失業率3.8%、つまり就業率96.2%！景気回復？

7月の統計が出た。失業率は3.8%だそうだ。
今回は就業人口そのものが上がったので悪い内容ではないように見える。
始まったインフレ傾向の煽りで主婦層がパートに出始めただけかもしれない。
でも数字的にはパート・バイトの傾向はそれほど増えていないのだ！
では本格的に景気回復なのか？！

ところが問題はそこではない。
長い間、日本の失業率は高くても5％程度であった。
つまり95％以上の日本人は働き続けてきたわけである。
50年以上前からずっーと変わらず95％以上が働き続けている。統計上は。
しかし全然景気は回復していない。
なぜなのか。
あと3.8%の働いていない人のせいなのか？
そのたった3.8％が働きに出ると景気が一気に回復するのか？
3.8％は"たった"という数字ではないが、しかし劇的な回復が見込まれる数字とも思えない。
では96.2％が働いているのになぜ税収が上がらないのか。
この辺で上記の数字にトリックがあるような気が全くしないなら国による洗脳は完璧だ。

そもそも失業率3.8％は本当なのか。
バイトは就職者としてカウントされているけれど適切なのか。
働いても生活保護費よりも収入が低い人を就職者としてカウントしていいのか。
なぜパーセンテージばかりで具体的な「人数」で話をしないのか。
景気の話に結びつけるならば「平均給与」も発表すべきではないのか。
景気の話に結びつけるならば「税収」も発表すべきではないのか。

疑問点はまだまだ書けるのだが切りがないので省略させて頂く。
興味のある人はまず「生産年齢人口」と「労働力人口」の差を調べてみよう。
ところで日本のバイト率は全体の7%ちょいである。
これを就業とカウントしないと失業率は10%ちょいになる。
欧米と同じである。
さて欧米ではバイトを就職率にカウントするかどうか？
単純な数字のトリックである。

結論：国の景気は失業率ではなく税収で判断しよう。
以上。