新沖縄知事は鳩山元首相を超えられるのか

かつて沖縄から米軍基地をなくそうとした男がいた。
彼は該当国の民意を一身に集め選挙で圧勝し、国家元首になった。
そして言った。「Trust me。」
だが彼は何も為せなかった。
明らかになっていったのは全く何の努力も想定もされていないという事実だけ。
そして言った。「勉強不足でした。」
汚名と失望だけを残して彼は去った。
一体なんだったのか。

さて沖縄に新知事が就任するらしい。
その公約は辺野古移設反対＆普天間固定化反対である。
額面通りに受け取るならば「県外移設」に他ならない。
どこかで聞いたような話である。
今日この新知事である翁長雄志氏がテレビに出ていたのだが、どうも特に具体策がある訳ではないらしい。むしろ無いようだ。
前知事による承認の却下しかないと思うのだが、それについてはこれから調査して内容に瑕疵があれば却下するとのことである。
瑕疵がなければ却下しないのか・・・というかまだ調べてないんかい。
手段を問わず移設反対ではなかったか。あれ？それ別の人だったっけ。
それはともかく、この姿勢で霞ヶ関の魔物を相手に出来るとはちと思えない。
戦うには「反対する明確な理由(法律)と確固たる根拠(数字)」が必須である。 
それらは既に出ていないといけないはずなのだが、どうも選挙中にそれを提示したというニュースを全く見ていない。
そんなものは当然あるから反対していると思うのだが、別の人物とはいえ前例があるだけにどうも不安である。
いや恐らく今は言えない理由があるのだろう。そうに違いない。

第一回県外移設騒動は国民全体にも責任があるが、第二回は沖縄県民にのみ責任がのし掛かる。
これで失敗したら恥の上塗り、汚名挽回、名誉返上である（誤字ではない）。
はたして成功するのか、それともどの辺を落としどころにするつもりなのか。
正直成功するとは思っていないので対岸の火事だが、致命傷のないように着地してほしいものである。

そして違法選挙が始まる

一票の格差は違法判決受けたはずなんだけど。
いつ直るん？
違法な選挙って無効じゃね？

PRCの報告内容は捏造指摘

朝日新聞社の作った第三者機関らしいPRCとやらが吉田調書報道についての見解をまとめたとのこと。
　朝日新聞記事へのリンク
これによると
「記事内容に即した事実はなく裏付け取材も行われていない」
「記事内容は全て記者の憶測である」
とされている。

ちなみに捏造とは「実際になかったことを事実のように仕立て上げること」である。
つまり事実でないことを記事にしたら捏造記事なのである。
上記より朝日新聞の吉田調書報道はPRCによって捏造記事であると認定されたとしか読み取れない。
が、朝日新聞の報告記事ではこれも捏造とは認めないようである。
それどころか記事の存在自体は問題提起として評価できるらしい。
そんなばかな。
ならば朝日新聞をどのような捏造記事で問題指摘しても問題ないのか？
結果的に朝日新聞社が良くなるなら何をしても問題がないことになる。
そんなわけがあるか。
捏造記事はいかなる理由があろうとその存在価値を認めてはならない。

しかしこれが朝日新聞社の体質なのだろうね。
分ってはいたが、PRCも全く役に立たない団体のようだ。
いろいろ非常に残念な報告であった。

CDの売り上げ問題以前の疑問

CDの売り上げが芳しくないらしい。
個人的には当たり前だと思う。
だって誰が何歌ってんのか分からないもん。

昔はテレビを点ければある程度音楽の紹介番組とかあったり、店舗で流行りの曲が流れていたような気がするのである。
が、どうもそれを全く感じなくなった。
正直みんなどうやって情報仕入れているのだろう。
わざわざ流行りのグループとかを追いかけないといけないの？
私のように気に入った曲は買うが歌手名では買わないって人は迷子ですよ。
同じような人は沢山いると思うのだけど、どうだろう。

現状ではCDという得体の知れない物は消費の選択肢に入らないかなぁ。

尖閣に対する合意の中国の姿勢が謎

日中の合意文書の尖閣のお話。
領土問題の存在は明記されず意見の相違があることが記載された。
これについて日本の負けだとか勝ちだとか譲歩だとか諸説飛び交っている。
どうなのだろうか。

中国としてのベストは次の通りではないだろうか。
　領土問題が存在するが問題は棚上げにしよう
要はこれまでの中国の主張に沿った形である。
ところが合意文書はこうだ。
　領土問題は不明記。しかし問題は存在している
これでは完全にこれまでの中国の主張に反してしまう。
無論、これには裏があると考えた方がいいだろう。
ではそれはなにか？
3つほど考えた。

１．上記合意をもって「領土問題は存在する」と強行主張する
　やりかねないとは思うのだが正直苦しいだろう。
　合意文書は中国国内でも見られるようで、領土問題に言及していないことについて既に非難の声が少々出ているようだ。
　諸外国向けにも説明が苦しい内容となるだろう。
　これが通るなら国境線に意味はなくなる。
　諸外国マスコミにアホ扱いされると面子が立たない。

２．真面目に外交として考えた
　領土問題で日本は引かない
　　＆　APECで醜態を晒せない
　　＆　しかし問題がないことにしてしまうと日本とのパイプがまた切れる。
　上記要因を組み合わせると妥当な合意となる。
　今後、領土問題化を目論むのか棚上げ化に取り組むのかは不明だ。

３．狙いは尖閣ではない
　今回の合意では尖閣諸島だけを指定していない。
　「尖閣諸島及び東シナ海において意見の相違がある」と記載されている。
　つまり狙いは「中国の唱える大陸棚による領海の主張」や「防空識別権」の方である可能性もある。
　意見の相違とやらが何を指しているか不明瞭なのでこれはありうる。
　実は大陸棚による領海主張が通ると尖閣諸島の島から左は全て中国の領海になる。
　これだと尖閣諸島問題を考える必要はなくなる。やりたい放題だ。
　防空識別権の主張でも、防空識別権の直下の海を領海主張してくる可能性は存在する。この場合もかなりの範囲が中国領海となる。
　どちらでも日本としては大きな問題である。
　そして何らかの問題があることには合意してしまったのである。
　ムリあるかな。さてはて。

なんにしても第９条が日本を守ってくれないことは確かなようである。