ナチスに近い政党は確かに存在する。そこで問題、

ナチス党という政党はない。
「国家社会主義ドイツ労働者党」が正式名称でありその頭文字からナチと呼ばれる。
この政党はまず労働者の支持を広げた。
党名の通りである。
そしてその支持を得て政界で力を得ると、軍部と財界と癒着してその基盤を固めた。
そして国民を扇動し反対派を封殺して戦争に突入した。

そこで問題です。
問題１
　日本において「労働者が後ろ盾」なのはどの党でしょうか？
問題２
　政権を得たとき国民よりも財界側にすり寄った党はどの党だったでしょうか？
問題３
　議論時に具体的事象ではなく国民感情に訴える手法が多いのはどの党でしょうか？
問題４
　議論ではなく相手の否定や粗探しで封殺しようとするのはどの党でしょうか？

上記に最も合致する政党があるとしたらその政党はナチスに近い政党です。
ちなみに私個人の出す答えは全て同じ政党名です。


自民党や安倍首相を擁護するつもりはないが、国民を扇動どころか国民の反対が多い中で必死に派遣法改正法や安保法制について議論している姿はヒトラーでも突っ込みかねないほどファシズムとかけ離れている。
あれはファシズムではなくただの資本主義の犬としての闘いを行っているのだと見るのが自然ではないだろうか。
ファシズムと呼ぶには取っている手順が完全に逆なのだ。
現在の自民党は国民を扇動していない。
しかし別方向で国民を扇動している者がいる。
よく見てよく聞いてよく考えるべきだ。
あなたは本当に扇動されていないか？
自民党は本当に間違っているのか？
徒にこれを紛糾させることで得をする組織に思想を誘導されていないか？
安保法案が通ったとき自民党は得するのか？
安保法案が通らずに日本が危機に陥るとき得をする国や組織はないか？

まあ私は反自民党なんだけどね。
ファシズムの風は感じている。
しかしそれは自民党からではない。
気を付けるべきだ。

来年は日豪交流40周年＆日ネパール国交回復60周年！

諸外国との交流がきりの良い年かどうかは前年に知っておく必要がある。
しかしなぜかこれだけ近い距離にあるのにオーストラリアとネパールについてマスコミは全く報道しない。
時期を狙っているのか、中韓しか興味がないのか？

[日豪関係]
オーストラリアは日本と意見が食い違うことも多々ある。
しかも太平洋進出の野心を持つ国にとっての最大の障壁である。
オーストラリアの動向が太平洋の平和を左右すると言っても過言ではない。
つまりオーストラリアとの国交はこれまで以上に力を入れなければならないのだ。
来年はその日豪の友好協力基本条約が締結されて40年である。
もうちょっと盛り上がってもいいと思う、というか必須だ。日本が平和国家を名乗るならば。

[日ネパール関係]
ネパールは戦後に国交が正常化して来年で60年になる。
民間含めた交流自体は100年以上になる関係でのきりの良い年の到来である。
ネパールでは大地震が発生して甚大な被害が発生した。
祝賀ムードはイカンと思うが、友好強化を宣言して協力関係を増すよい年だろう。
これも国民は広く知るべきだと思うのだが、何も聞こえてこない気がする。

この情報拡散する方法ないかな？

選挙権の年齢引き下げで政治教育が必要という変な意見

もちろん政治についての教育は必要なんだけどね。

18歳～20歳までの期間ってどんな政治教育うけた？
高卒で就職なら、ほぼ無しだろう。
大学に進学しても政治関連の教育を受ける学部はまず無い。

つまり、
今の大人達は高校卒業時点のレベルで投票してるわけよ。
政治知識としてはね。
違うのは社会常識的な話だけだけど、大学行ってたら20歳時点ではそれもレベル低いしね。
だから18歳に選挙権の年齢下げても別に勉強のレベル変更は本来は必要ない。
この心配をしてるのは自分の知識に自信がない大人達。
アホのアホによるアホを晒すための自己紹介である。
若者さん達、大人がアホでごめんなさい。

もちろん政治についての教育は必要なんだけどね。
ちょっと論点おかしいのよね。
必要なのは知識じゃなくて「政治に興味を持つ」という意識だと思う。

民主党のHPに領域警備法の説明がない！

民主党のホームページ
http://www.dpj.or.jp/

民主党が提案しているという領域警備法について知りたくてアクセスした。
が、詳しい説明が全くない。
当然トップページにある「安全保障法制に関する民主党の考え方」の中にあるのだろうと思ったが、それを提案しているらしいことしか書いていない。
メインは「安倍政権に反対」だけ・・・
なんだこれ。
反論なしの反対？
しかしなんというか資料情報へのリンクが全くない。
まさかアーカイブの中から探すのか？
ムリゲー。
おいおい、
どの面下げて自民党が説明不足だと言うのだ？

ちょっとしっかりしてよ。
政策に期待はしていないけど、これでは存在すら期待できないよ。
ニュースのページも誰に反対や抵抗しているかとかばっかりじゃん。
これが説明がしっかりしていて信頼が置ける政党のホームページなの？
ダメダメじゃん・・・
よく見たらマニュフェストも2010年版までしかないし・・・
ガタガタじゃん・・・

誰か資料知りません？

沖縄基地問題の解決策

県知事は話をする相手を間違っている。
基地移設推進派が問題としている点は何か？
なぜ沖縄に基地が必要だと言っているのか？
沖縄から基地を無くすためにはどうすればいいか。
上記を連立させて解決する答えは存在する。
しかも一つしかない。

「尖閣列島と沖縄諸島は日本国の固有の領土である。
　当国は該当地域の主権が脅かされることを是としない。」
これを某国の国家主席に世界と同国内に向けて発信してもらえばいい。
このとき初めて基地不要論に現実味が出てくる。
これはただの出発点だが、全ての問題を解決する解であり最低条件だ。

逆に上記内容が通らないと思うなら基地は必要であるということだ。
それも沖縄に必要なのだ。
ナショナリズムを煽って政府や同盟国に喧嘩を売るよりも前に、もっとよく問題点について考えてみるべきだろう。
やるべきことは明らかだ。
頑張れ県知事。

理解不足はマスコミの仕事不足

都構想のときもそうだったが、マスコミの世論調査がおかしい。
「安全保障関連法案の説明がきちんとなされているか」
この数値はマスコミの説明不足も同時に表す値である。
鬼の首でも取ったかのように政府の説明不足を叫んでいるが、
まずマスコミがきちんと法案を理解しているのか？
理解できていればそれをきちんと報道しているのか？
報道しているのに理解が進まないなら報道が足りないのではないのか？
政府の説明が足りずにマスコミ報道が片手落ちなのであれば、マスコミはそれをきちんと政府に抗議し、同時に視聴者に伝えているのか。そんな報道無いよね？

どちらにしてもマスコミは仕事をしていないとしか思えない。
大丈夫か？マスコミ。

あとNHKは世論調査に「NHKに対する支持率調査」も入れるべきだと思う。
　NHKは正しい報道ができていると思いますか？
　NHKの番組編成は適正だと思いますか？
　NHKの新社屋建て替え費用3000億円は適正だと思いますか？
視聴料で世論調査するならこれも聞くのがスジだろう。
マスコミとしての矜恃はないのですかね？
・・・ないか・・・

憲法第九条がノーベル平和賞に値しない理由

さして難しい理由もなく第九条はノーベル平和賞には値しない。

まず憲法第九条は二つの項目からなる。
そのどちらの項目も受賞に値する内容になっていない。
○第一項は「戦争をしない」宣言。
　これは国際憲章と同等の内容であり全く珍しいものではない。
　同様の内容を憲法に示す国も多い、というかほとんどの国にある。
　中国の憲法にもこの内容は記載されている。
○第二項は「戦力の放棄」。
　いわずもがな自衛隊の存在で有名無実。嘘つきといわれてもおかしくない。
　ましてや米軍基地が日本国内にいくつあるやら。
　戦力の放棄？　ドコの国の話？
上記より第九条そのものからして褒めるところがない。

そして次に第九条が平和にどのような影響を与えられるかと言う点。
○第九条は世界を平和に導いてきたか
　「第九条があったから世界が平和になった」という事実は全く存在しない。
　日本はこの憲法の下で、既に平和になっている地域でしか活動していない。
　よって紛争地から平和を作り出すという活動はできないし、していない。
○第九条は世界を平和に導いていけるか
　日本を手本に第九条を採用した国は70年間存在しなかった。
　第九条は世界を平和にする手段としては如何なる国家にも認識されていない。
　今後それが承認される可能性もない。
上記より第九条は世界平和に貢献したことがない。
[補足]
PKO等を平和活動などと主張するかもしれないが、それは第九条とは関係が無い。
第九条がない諸外国も同様の活動はしている。
PKO活動でノーベル賞は取れないし、それなら青年海外協力隊の方が受賞確率が高いのではないか。 

以上である。
ノーベル平和賞に値するか以前の問題で、なぜ平和と第九条が結び付くのかを疑問に思った方がよいレベルの話である。
つまるところ平和であったのは日本だけなのだ。
どちらかというと「七十年間戦争をしていない国家日本」を申請した方が、受賞する確率は高いのではないだろうか。

2015/10/09　平和と第九条の関連について大幅に追記修正

自衛権が違憲かどうかの議論がなぜないのだ

なんだか集団的自衛権が違憲かどうかという話になっているようだ。
が、それは憲法の解釈問題でしかない。
合憲違憲の問題では全くない。
日本はなぜか自国の自衛権を認めている。
その自衛権がどこまで認められるかという話でしかない。
これは違憲かどうかという話ではない。
ただの解釈の問題だ。
そもそもの話を以下に記載したい。

根本的な問題は第九条である。
【第九条条文】
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

上記条文を素直に読むと「いかなる戦力も保持が認められない」。
これは戦争をするしないにかかわらない。条文の文言から明白である。
で、これではマズイというので「自衛権のためなら戦力保持OK」とした。 当然だが第九条に戦力保持がOKになる条件などは全く記載されていない。
自衛ならOK？ どこにそんなことが書いてあるのだ。
だが日本政府は「書いてないからOK」などというムリを通した。
骨抜きである。
さて重要なのは、なにが問題でこんなムリを通したのか、ということだ。
要は日本が守れないのだ、戦力がないと。
しかし自衛隊だけでもムリだったので日米安保条約を結んだほどである。
もうこの時点で第九条もなにもないのだが、なぜかいまだに神聖視されているのはなんでなのかね。宗教？
いまだに松本氏を崇拝する元オウム信者に聞いたら分かるのかね。

話が逸れたが要は、厳密に言えば既に違憲状態、なのである。
憲法に記載されていないことを実行している状態に日本はあるのだ。
しかしこれを「自衛なら戦力保持＆使用OK」として合憲状態にしてしまった。
自国の防衛を矛盾する概念に委ねたのだ。
アホである。
ここで一応戦争をしない宣言のためか、個別的自衛権のみOKとしたのが一片の良心らしい、が。
世界的には個別的と集団的を特段区別しない。それらは同じであるからだ。
どちらも自衛権なのである。
他国が攻撃されていることが自国の不利になるのであればその国を助ける。
これは戦争ではなく自衛権なのである。
国際憲章第五十一条に沿った話である。

よって憲法解釈の話をするなら「自衛なら戦力使用OK」が日本の現状である。
あとは「自衛」がどの範囲かの話でしかない。
違憲かどうかは問題ではないのに焦点にするので話が堂々巡りするのだ。
そうではなくて自衛権の範囲の問題だ。
「集団的自衛権は違憲」というのは誤りだ。
「集団的自衛権によって国際紛争を解決するのは違憲」は正しい。
なんかそこんとこ勘違いしている人が多い。
集団的自衛権=戦争とか言っている憲法学者は異星人にしか見えない。
全ての国が個別的自衛権しか認めない星を想像してみたらしい。
一国で制御出来ないテロ組織が出てきた時点で全国家が壊滅である。
集団的自衛権がないならかえって戦争はやり放題だ。

ここまで読んでも私が集団的自衛権賛成派だと思う人もいるかもしれない。
どう読めばそうなるのか分からんが。
憲法への個人的な見解としては「戦力（自衛隊）の保持は違憲」である。
第九条はどう読んでも陸海空軍その他の戦力の保持を認めていない。
だがこれは上記したとおり骨抜きになっている。
そうなると解釈の問題しか残らない。遺憾だが。
武力をもって威嚇又は侵略、国際紛争の解決等を実行すれば違憲だ。
あとは歯止めの問題だ。
 

戦争を反省したなら日本は連合国側で努力すべき

70年前に日本は戦争に負けた。
日本は二度と戦争をしてはならない。
これは正しい。
日本が二度と戦争をしなければ世界は平和である。
これは間違い。
戦争を始める国や組織は日本の事情など全く斟酌しない。
ここを勘違いすると再び戦争を招くことになる。
防御のみに徹するという姿勢が戦争を引き起こす可能性もある。
そのときそれは戦争を引き起こす行為となる。
日本は再びその過ちを犯すのか。

ではどうすべきか。
70年前に日本は戦争に負けた。
誰に負けたのか？
アメリカを中心とした連合軍である。
多くの国が国境を越えて手を結び、ファシズム陣営に立ち向かった。
それは誤りだったのか。
これが誤りなら日本は何も戦争から学んでいない。
彼らは戦争で相手国を滅ぼすために戦ったから平和を取り戻せたのではない。
彼らは戦争を終わらせて平和を取り戻すために戦ったから平和を得たのだ。
日本はそれに加わらない？
では一体戦争で何を学んだというのか。

戦争を始める国や組織は日本の事情など全く斟酌しない。
戦争を起こさず平和を維持するにはそれ相応の努力が必要なのだ。
「日本だけよければそれでいい」という考えでは実現できないはずだ。
全ての国がそのような考えであったなら連合軍はもっと苦戦していただろう。
そして戦後に日本が平和になったのは偶然にすぎない。
連合軍の望む日本の形が今であったにすぎない。
再び戦争が起きたとき、勝利するのが日本の信じる連合国とは限らない。
そうなれば日本には滅亡か奴隷化の道しかない。
そうなってから平和のために戦えばよかったなどと寝言を言っても遅いのだ。

憲法は国とその国民のためにある。
憲法を守って国が滅ぶなら憲法に間違いがあるのだ。
だからこそ日本は明白な戦力である自衛隊を保持し、憲法に記載されていない個別的自衛権などといった国際法にない概念を恣意的な憲法判断で認めてきたのだ。
すでに憲法を厳密には守っていないのだ。
憲法論で判断するならすでに違憲状態で間違いない。
だがそれは平和のためだった。
それが平和憲法の趣旨であると考えてきたからだ。
憲法を守って国が危機に陥るならその趣旨を曲げることになる。

平和とは戦争がないことだ。
だが戦わないことではない。
日本が戦争を起こさなくても世界は平和ではない。
日本が平和のためにできることを考えるべきだ。
それが開戦と敗戦を体験した日本が取るべき義務だろう。
少なくとも「日本だけよければそれでいい」ではないはずだ。