手指のあれ

ふと不思議に感じたこと。

ある医薬品に次の表記があった。
　[効果･効能] 手指のあれ
あれ？
あれってなんやねん、どれやねん。
あー知ってる知ってる、あれやろ、あれ。
あれ。
むろん「荒れ」である。
なぜかパッケージには手荒れに効くと書いてある。
漢字使ってるじゃん。
なぜ効果のとこだけ"あれ"なんだろう。
別の医薬品には"肌のあれ"とあった。
なぜひらがな？
効果にだけは漢字が使えない理由があるのかな。
変なの。

消費税は社会保障費に、が納得できない理由

増税された消費税は社会保障費に充てられるらしい。
しかしそれを信用するには他の予算が増額されないのが条件となる。
なぜか。
例えばこうだ。

A：「ゴメン、医療費で苦しいので金貸して。」
B：「医療費以外には使わないなら貸すよ。」
A：「さんきゅー。」
　後日
A：「お金ありがとう。お陰で旅行楽しかったよ！」
B：「？ あのお金は医療費にしか使わない約束だったよね？」
A：「もちろんあれは医療費に使ったさ！ 空いた予算で旅行に行ったんだよ！」
B：「いやそれ意味ないよね。その旅行費から医療費出せたよね、ってーか金返せ。」

ということになる。
社会保障費だけに充てるなどという幻想を信じられる人が信じられない。
もちろん払った消費税は返ってこないどころか継続的に払い続けるものである。
上記した例以上に泥沼確定の道しか延びていない。

家計が赤字で助けがいるなら今後の再建計画を示すのが筋だ。
浪費は減らさず所場代上げて収支を合わせるなら手が後ろに回るのは時間の問題だ。
それとも所場代払う側が首括るのが先かな。

やっと核汚染廃棄物の中間貯蔵施設ができるらしい

中間施設の設置場所検討に漕ぎ着けるのに2年半。
ちなみにまだ決定ではない。
いつも通り地元の理解も後回し。
ホントにできるのかね。

通常の核廃棄物と同じ所に集めればいいじゃん、とか素人は言ったりするのだが、
その通常核廃棄物（燃料棒）の現在の貯蔵先施設はほぼ満杯の状況なので、原子炉建屋内のプールに溜め込んでいる状況なのである（ただしそれももう一杯一杯）。
貯蔵施設の追加計画は検討段階である。
最終処分場に至っては設置場所の検討すら始まっていない。
なにせ処分方法が決定されていないし処理場うんぬん以前の問題が山積みなのだ。
どうするつもりなのかさっぱり分からない。
どうしたいんだろ？
全部未来の子供達に押し付ける気だろうか。
まあ現状からするとそうなんだろうなぁ。
お役所仕事バンザイ。

なぜか原発推進はこの議論を避けるが、もう待ったなしの状況である。
廃棄物を適切に処理しなければ原発事故より悲惨な結果を引き起こしかねない。
中間貯蔵程度で騒いでいる場合ではない。

半沢直樹が示したテレビ需要

ドラマ「半沢直樹」が視聴率42.2%を出したそうな。
初回視聴率19.4%からここまで盛り上がったのは恐らく面白かったからだろう。
今年はNHKでもダイオウイカ番組がドキュメンタリー異例の16.8%を記録した。
低視聴率番組が量産される中、飛び抜けた視聴率が目につく。

要は、興味さえあれば皆がテレビを見るという環境は存在し続けているわけである。
視聴者のテレビ離れは存在せず、テレビの視聴者離れが拡大しているということの証左だ。
「面白くない番組は見てもらえない」という時代が到来したのだろう。
むしろ今までそうでなかったのが不思議であるが他に娯楽が少なかったからか。

主役の堺雅人氏の演技を賞賛する記事も多々あるけれど、視聴率に関してはあまり影響しているとも思えない。
去年も主役やってたリーガルハイの視聴率が12.5%しかないからである。
彼が出ていたから良いドラマだった、というのは数字から見ると幻想にすぎない。
今回はドラマの質が良くそして役柄にハマれた良い偶然があったと考えるべきだろう。

ただ相性のいいキャラクター性が見つけられたなら堺氏の今後の展望は明るいと思われる。
しかしこれまでのテレビ局の方針から察するに、今後は無理にハマり役でもない役柄を強要されて次第に人気が陰っていくのではないだろうか。
人気商売とは人気を切り売りするものではないはずなのだが、どうもテレビ局は役者を食いつぶすモノとしか見ていないようだ。
いい加減、出演者人気にだけ頼ってくだらない"お遊戯劇"を連発するのをやめて欲しい。
番組がしっかりしていれば見てもらえることは証明されているのだから。

知らなかったでは済まない設備不良

JR北海道のレール幅異常は1年以上放置されていたらしい。
放置理由は「分からない」らしい。
つまり管理できてるかどうか「分からない」ということだ。
当然他に同様の事例があるかどうかも「分からない」はずである。
どれほどヤバイ宣言か分かって言っているのだろうか？
無能の宣言である。
不思議なのはなぜわざわざ馬鹿を公言するのかである。
原因がすぐに分からないなら一旦「調査中です」とか言っておけばいい。
分かっているなら責任部署を挙げといて処分は検討中とか言っておけばいい。
玉虫色の答弁というやつである。
だがどちらもなく突然の無能宣言。
とすると、問題が上層部の責任であることが明白なのかもしれない。
まあ答弁者もしくは経営陣が馬鹿でなだけかもしれないが。

なんにしても、インフラ系なのに設備に不良があるのはIT系なのにパソコンを知らないレベルなので擁護しようがない。
無論 過剰な設備投資は阿呆の所行だが仕事道具がボロボロなのはそれ以前の問題である。
まあ経営陣が馬鹿でないことが条件だが。
経営陣が馬鹿でないなら設備不良の原因は金をケチったことだろう。
このレール問題では設備整備だけでなく報告体制整備の金までケチっているようだ。
ぶっちゃけ刑事罰に問われても驚かない内容である。
なにせ設備投資とか下っ端がどうこうできる話ではないので問題が発生した時点で経営陣の進退問題が問われる話であるはずなのだけど。資本主義なら。
マスコミの追求が妙に緩くてキモイし、どうなってんだこの国。

このような案件でトカゲの尻尾切り続けられると問題がいつまで経ってもなくならない。
責任のとれる責任者ってのはいないのかね。
もしかして責任者ってのは責任を押し付ける者の略なのか？ 終わってるなあ。


2013/09/25　追記
国土交通省は本案件を重大な違反とみて会社の管理体制そのものを調査する方針の模様。
国はまともだった。
よかった。

結局医薬品のネット販売規制へ

厚生労働省はどうしてもネット販売を規制したいらしい。
店舗のない店はネット販売禁止にするルールを決定しようとしている。
ネット販売を認めないのは違法だと最高裁判所に言われたはずなのだが、何を言われたのか全く分かっていないのか無視するつもりなのか。
なぜこうも頑なにネット販売を敵視するのか、善意悪意の両面から考えてみた。

まず善意的に見た場合。これは消費者を守るためである。
第一類の医薬品などは副作用も大きく、またネット通販では大量購入される怖れもある。
これを薬剤師を介することによって止めるのだ、という話。
ところが副作用については説明書にきちんと書いてある。当然である。
そして実店舗でも数件回れば大量購入は可能である。どうやっても止められない。
問題点がすでにナンセンスである。

では悪意的に見た場合。これは利権を守るためである。
誰の利権か。薬に関係する全てである。
簡単に説明しよう。
薬局がネット店舗に負けて薬の売り上げが落ちるとする。ここで薬局の利権が絡む。
薬局としては売れない薬を置いておいても意味がないので購入を差し控える。
薬が減れば薬剤師が不要になる。ここで薬剤師会の利権が絡む。
薬が売れなくて薬局が困るなら製薬会社は薬を安く提供することを考えねばならなくなる。
それはとても面倒でコストがかかることである。ここで製薬会社の利権が絡む。
そんな利権があるのかと疑問に思う人もいるかもしれない。
そうではない。
そんな利権がないなら厚生労働省はかなり必要ないのである。
薬の承認だけなら民間企業にやらせた方が信頼できる。国は幾度となく失敗しているし。
さてなぜ厚生労働省はこれらの利権を必至に守るのか？
それが天下り先だからである。
ネット販売企業に天下りは難しそうだからねぇ、能力的に。

とはいえ今回の厚生労働省の行動が徹頭徹尾に間違っているわけではない。
どこかで消費者を守る仕組みは必ず必要だ。
しかし現在のシステムの問題点から目を背け、ネット販売の利点を全く見ようとしない姿勢が問題なのである。これを最高裁で叱られたのではなかったのか。
ネット販売の問題点を粗探しするだけでは解決しないのだ。
その問題点は店舗を構える薬局にも共通して存在するからである。
ネット企業にムリヤリ店舗を作らせても問題を拡大するだけでそんな規制に意味はない。
（まあ問題が拡大したらそれはそれで利権が生まれるので厚生労働省的にはOKなのか？）
ともかく根本的な"薬の販売ルートの把握方法"を厚生労働省は考えねばならない。
できないならできないでその結論をまず認めねばならない。
まあお役人が認めるとは思えないけどね。

しかしネット販売を要望する消費者の署名とか大量にあったはずなんだけど、
完全に無視された形だなあ。
ホントに民主主義国家の機関なのか？厚生労働省は。

魔法使いと黒猫のウィズが面白い

CMでやってたのでインストールしてみた。その感想。
この「魔法使いと黒猫のウィズ」は『クイズRPG』というジャンルらしい。
クイズ要素はともかくどの辺にRPG要素があるのか甚だ不明である。
まあぶっちゃけるとクイズゲームである。

このクイズが2万問以上あるらしく同じ問題がほぼ出てこない。
そしてなかなかの難易度である、というか正直難しい。
とあるHP（http://www.quizgame.net/）に問題一覧があるが凄まじい問題数で読む気も起きない。
クイズには難易度が1～3まであるのだが、難易度3は檄難。
私は特に芸能ジャンルがまったく答えられず、ゲーム中では避けるのに一苦労だ。
理系問題では高校レベルの問題がさも当然のように出題される。
対象年齢何歳なんだろ。

上記のように歯応えあるのでクイズ好きならやってみて損はない。
ちなみにAndroid版とiPhone版があるらしい。どちらも同じ。

増税・減税のさなかに給料上昇の話が出る不思議

企業への減税によって社員の給料が上げられるかもと経団連会長が言っておられる。
なんで？
給料上昇の話が出ると言うことは、今は上がっていないわけである。
この状況で消費税を上げるとどうなるか？
当然無い袖は振れないので増税した分だけ財布の紐が締まることとなる。
当然企業の収入は減る。
しかし企業への減税規模はこれを上回るらしく、給料を上げる余地があるそうな。

ん？消費税上げる必要なくね？
減税だけすればいいじゃん。
そしたら普通に給料上げられるんだから景気よくなんじゃね？
そんでから増税なら悪影響少ないじゃん。
と、普通ならそう考えると思うんだけどなー
ねぇ？

キックスケーターに一時間乗って分かったこと

大阪駅→天王寺間をキックスケーターで走ってみた。
基本的にずーっと平坦な道程である。休まず歩いて1時間半～1時間45分程度だろうか。
キックスケーターはJDRAZORのMS-286。
車輪は6インチウィールである。
空気の入ったタイヤではなく、ただのゴム製の輪っかなので走行時の振動は結構くる。
パンクをしないのだけが利点か。

[結論]
太ももが痛い。あとふくらはぎがほんのちょっぴり。
使用する筋肉は自転車と似ているようだ。
中敷きを追加したせいか靴擦れは起こさなかった。以外と負荷は軽いのかも。
平均時速は8キロ弱か。
この遅さは私の体力不足にも起因するが、大阪市内に交差点がやたら多いのも原因である。
太ももの筋肉をきちんと鍛えておけば平均時速10キロ以上は可能だと思う。
平均時速12キロが出せれば自転車と同等であるが、危ないのでお薦めはしない。
下りが多いなら自転車を抜けるかもしれない。 が、危ないのでやめた方がいい。

[道中]
法律上、軽車両なのか遊具なのか度々意見の割れるキックスケーターであるが、
どちらにしても歩道は走りにくい。
人の有無ではなく歩道路面は真っ平らではないからである。
転倒防止用にだろうか、路面がタイル状だったりザラザラだったりする。
なので基本は裏道を通ることになった。
しかし裏道なので大して道は綺麗ではないのであった。
どうしても減速が早いので体力を削られる。
速度を出すならベアリングとウィールの交換は必要だろう。
ただし白線(車道外側線)上では非常に滑りが良く、疲れずに走行できた。
白線が多いところを安全に走行できる状況であればかなり優秀な乗り物になるようだ。
まあ白線は路肩に引かれるものなので普通は安全に走行はできないのだけれど。

途中警察車両と一度すれ違った。
別になにも警告されなかった。
速度を出していなかったからか、周りに他に人がいなかったからか。
多分後者だろう。
でも公道を走って即怒られるということはないようだ。まあ警官の機嫌にもよるかもだけど。

ちなみに帰りは電車で帰った。
折りたたんで袋に入れれば容易に各交通機関を利用できる。
慣れたら良い足になりそうだ。
まずは運動不足で劣化した脚の強化からだけどねー　太ももがめっちゃ弱わなってる…

ビジュアル重視のイプシロン報道にがっかり

新型ロケット イプシロンの打ち上げが成功したとのこと。
各メディアも同ニュースを報道していた。
していたのだが、私が見たニュースでは衛星の所在について全然説明が聞けなかった。
流れていたのは発射画面と打ち上げ成功の言葉のみ。
なんだこれ。 
点火したロケットが上昇するのは上向けてるのだから当たり前である。
姿勢制御が難しいのは無論なのだが上がっただけでは打ち上げ成功ではない。

イプシロンのミッションは火を噴くことではなく衛星軌道上まで行くことでもない。
「衛星を正常に分離し、衛星軌道上に載せること」が最も重要な達成目標である。
衛星が軌道に載らなければ全てに何の意味もない。
なぜならそれは既に確立された技術であるからだ。
イプシロンで成功するかどうかだけが見るべき点だったのである。
今回イプシロンはそれを見事に達成してくれた。

しかしマスコミ見てると飛んだ飛んだとはしゃいでいるだけにしか見えない。
なんで一番重要な「衛星を正しく軌道に載せたこと」から説明ができないのだろうか。
一般人相手でも"成功"と言えばそういうことだと分かると思っているのか、
言っても分からないと思っているのか。
どちらにしても説明がないのはマスコミに理解が足りないとしか思えない。
報道はもう少し理論的かつ正確に行ってほしいものである。
  

フランスの風刺画に日本は反応しすぎ

擁護するつもりはないが風刺画が不謹慎なのは常識の範囲内だ。
目くじら立ててるとかえって良識を疑われてしまう。
こんなものは全くもって下らないと笑い飛ばす程度の話である。
間違っても口角泡を飛ばして非難してはいけない。
それではまるで図星を指されて慌てふためいているように見えてしまうからだ。
先進国としてあってはならない姿だ。

幸いフランス国内でも批判する人がいるようだ。
日本は冷静にフランス誌の不見識を笑いながら原発処理を完璧に行えばよい。
いずれ真実は誰の目にも明らかになる。


※ただし上記は本当に図星を指されて慌てているのではない場合の話だ。

新型PS Vitaの変更点（がっかり）

正直個人的には残念な感じ。

[変更点]
改善点
・薄く軽くなり、使用時間が1時間長くなった
・ボタンが押しやすくなった（らしい）
・1GBの内蔵メモリーカードが搭載された
・充電・通信用専用ケーブルがマイクロUSBケーブルに変更された
注意点
・有機ELディスプレイが液晶ディスプレイに変更された
・3G/GPSモデルがなくなった（今後出る？）

[性能]
CPUやメモリなど処理速度に関係する性能は全くさっぱりまるっと変更なし。
使用時間が長くなったのはディスプレイ変更のせいだろう。
しかし有機ELと液晶では発色が全然違うので買うなら実物を確認することをお勧めする。
GPSもなくなったのだが問題の発生するソフトはないのだろうか。

[感想]
処理性能が変わっていないのでPS2アーカイブ対応がない。残念すぎる。
評価できるのはマイクロUSBケーブル対応ぐらいか。
最初っからそうしとけと言いたいが。
なお超高価だったVita専用メモリーカードはやたら高いVita専用メモリーカードになるらしい。
つまりちょっと値下げだ。
しかしそれでも32GBではマイクロSDカードの3倍の値段となっている。
64GBカードも出るらしいが10000円である。マイクロSDXCカードなら5000～6000円だ。
なんだかなあ。

NTTドコモのモバイル空間統計の悪用方法を妄想してみた

最初に断っておくと、今回ドコモが発表したモバイル空間統計と呼ばれるデータで個人を特定することはできない。
今の情報作成方針が遵守されている間は個人を特定した犯罪に使用するのは不可能である。
ただし、NTTドコモの社員以外には、であるが。
要は企業の信頼性の話だ。
ドコモが信用できるなら別にこのようなデータをどれだけ造ってもいいし勝手に売ればいい。
だがなぜコッソリやっているのか。
正直胡散臭い。
なぜ利用者全員に堂々と発表しないのか。
反感を買いそうだと認識しているからではないのか。
拒否方法が面倒なのは何故なのか。自動ガイダンスで対応すべきだ。
（拒否方法→http://lalala-blg.blogspot.jp/2013/09/ntt.html）
情報が犯罪に利用されたとき責任とれるのか。


というわけで、犯罪に繋がりそうな情報なのかどうかを妄想してみた。

●どの層がどの時間でどのように移動するかが分かる
自治体などでは避難計画や工事計画などを立てるのに有用だろう。経営者から見ると営業方針や出店計画など、人の流れに応じた計画を立てることができるので様々な有用性があるだろう。
実際にビッグデータの活用方法として紹介される内容は大体そのような話だ。
人の流れを掴むとはその行動に即応しようとするものにとって極めて重要な話なのである。
それゆえに人の流れというのは犯罪者にとって最も重要な情報となってしまう。
例えば以下だ。
・特定のイベント日などに人が密集する範囲が特定できる
　テロ実行犯の作戦目標データとして秀逸である。むしろ他に何が必要なのか。
・特定の時間帯に人が少なくなる範囲が特定できる
　人が少ない場所で行う犯罪は多々ある。空き巣とか。

ちなみに犯罪者がデータを買うという話ではない。盗まれるたり転売される恐れもあるが、
どちらかと言うと買った人間から犯罪者が出る可能性の話である。
公務員も住基データを漏洩する時代に性善説は通用しない。

●公表中のモバイル空間統計ガイドラインには詳細な規定までは記されていない
（ガイドライン：
http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/disclosure/mobile_spatial_statistics/guideline/）
　おかしな点はいくつかある。
・生年月日は年齢層データに変換とあるがどの程度の精度か記載がない
　20歳台ならともかく20歳1ヶ月台とまとめるなら個人特定も可能だ。
　最悪"20歳1ヶ月1週間台"としてデータ化しても公表中のガイドラインには抵触しない。
・小人数エリアの数値は削除するとあるが閾値が規定されていない
　1人は少なくて2人なら多いと判断しても全く問題にならない。
　恣意的な運用が可能だ。
・お知らせに記載ある"客の住所情報"の扱いについてガイドラインに一切記載されていない
　全くお話にならない。
　ガイドライン作成者は始末書を書くべきだ。

少し読んだだけで運用方針がいい加減なことこの上ない。
少しでも規定を緩めれば個人情報ダダ漏れである。
どのようにして信用しろと言うのか。

上記の他にも他のビッグデータと結びつければ数々の犯罪に使用できる可能性を秘めている。
というかビッグデータに共通する問題であり、これから他にも問題点は出てくるだろう。
あ、でもこれ推理小説のネタになるかもしれない。

NTTドコモ、モバイル空間統計の利用停止手続き方法

「携帯電話から」のモバイル空間統計の利用停止手続き方法について記載

[前置き]
自動ガイドでは手続きできず、オペレーターとのやり取りが発生する。
必要なもの
　・自分の"携帯番号"と携帯の"契約者名"
　・ネットワーク暗証番号

[手順]
１．「151」に電話をかける（フリーダイヤル）
　　音声ガイダンスが流れる

２．音声ガイダンス中に「0」を入力する。
　　オペレーターが出るまで待つ。

３．オペレーターが出たら「モバイル空間統計の利用停止手続き」を申し出る。
　　ここでのオペレーターはモバイル空間統計について全く知らないので質問等は無意味。
　　オペレーターが申し出を理解したら担当窓口に転送される（かなり待たされる）。

４．担当窓口に接続される
　　 「モバイル空間統計の利用停止手続き」で間違いないか聞かれるので「はい」と答える。
　　携帯番号と契約者名を聞かれるので答える。

５．ネットワーク暗証番号の自動ガイダンスを流される
　　携帯にてネットワーク暗証番号を入力する。

　完了。


※補足：ネットワーク暗証番号を確認するには。
「iMenu」内の「お客様サポート」から各種手続きや利用料金確認を選択することで暗証番号入力画面が出るので、そこに該当番号を入力する。
忘れてしまった場合は本人確認書類（運転免許証など）を持ってドコモショップへGO。

以上。 

2020年オリンピック東京開催決定

何はともあれおめでとうです。
2020年だと7年後だから今中学生前後の子供達にも出場のチャンスがあるかもしれない。
スポーツ界は大きく盛り上がることだろう。たぶん。
これで震災復興もクローズアップされて支援になるといいなあ。
原発もクローズアップされたのが懸念点だけど。
いやそれでも当選したのだから海外的にそれほど懸念点ではないのかな。だといいなあ。
7年後には支援など必要なくなっているだろう。
すばらしい。

マドリードが最初に落ちたのは驚きだった。
まあ2024年がパリ当確なので順序的にヨーロッパはないという見方もあったけど。
実際結果がこうなると、順序は意識されているのだろうと思われる。
微妙に拍子抜けした。

私が毎度気になるのはハコモノである。
いわゆる閉会後に赤字を垂れ流す会場施設である。
長野県が未だに巨額の赤字を抱えているのは周知の事実だ。
赤字なのであれば破棄するか、もしくは小さいのに立て直せよ、と思うのだけど違うのかな？
なんとでもやりようはあると思うのだけどな。
赤字のまんま存在させ続ける意味が分からない。必要とされてないってことなのに。
一度建てると"建てた連中の面子"があるから潰せないらしいけど、そんな理由はアホすぎる。
ところが日本には赤字ハコモノが山ほどあるのよね。
スポーツ施設だけじゃなく意味不明な博物館とか利用されない飛行場とか、山ほど。
なんか地方議員の実績らしくてその面子とか、あと天下りのために存在し続ける。
整理すれば景気よくなるはずなんだけど、これ基本的に自民党が造ったものなので今後も潰れることはないんだよね。
これ含めて経済効果なんだろうけど、どうにも納得いかない。

新名称「母さん助けて詐欺」とはなんだったのだろう

振り込め詐欺の被害が再び増加しているらしい。
景気が悪いからこういう犯罪が増えるのか、景気がいいから増えるのか、どちらなのだろう。
ちなみに「振り込め詐欺」は5月より「母さん助けて詐欺」を新名称としている。

ところで警視庁のトップページにはいくつかの見出しが左側に設定されている。
　http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/index.htm
その中にある「振り込め詐欺」。
クリックして進むと「母さん助けて詐欺にご注意」とある。
順序が逆である。
しかし正式名称が後に来る不自然さが全くない不思議。

選定から4ヶ月経ち、全く定着を見せない「母さん助けて詐欺」。
増え続ける特殊詐欺の実態に全く対応していない名称である。
融資話などによる被害も増えているそうなので「振り込め詐欺」の方が分かりやすい。
ちなみに公募の案で最多だったのは「なりすまし詐欺」であったそうだ。
なぜこれにしなかったのだろうか？
警察のネーミングセンスが悪いから公募したのではなかったのだろうか。
しかも選定者が誰なんだがサッパリ分からない。
警察のやることは何もかも密室作業である。
こういうことを繰り返すとイメージダウンになると考えるのが普通なのだが、警察組織だけは違うのだろうか。
不思議な国だ。

しかしなかなか身内のなりすましに気付かない件が多いようだ。
よほど上手いこと話をするのだろう。
利用者側で防げないとなると機器側で防ぐ仕組みを考えてもよさげなものだ。
電話に声紋認証機能とか付けられないのだろうか。
電話中にメニューから電話帳の該当人物を選んで、登録された声との声紋判定をする機能とか…あっても老人には使いこなせないか…。
知らない番号からかかってきても声紋で電話帳登録者から人物特定する機能とかムリか？
ムリかなぁ？

2020年のオリンピック開催地決定が明日朝だとか

ワイドショーが毎日ダラダラと予想していたオリンピック開催地決定が明日8日朝にあるとか。
ところで日本の懸念は福島原発だけのような報道であったがどうなのだろう。
スペインは財政危機が懸念材料らしいけど、日本の財政もヤバイと財務省言ってなかったっけ？
アベノミクスで回復？って言っても2020年にはどうなっているか分からないし、
スペインも2020年には回復しているかもしれないし、財政危機って懸念点になるのか？
他にスペインに懸念ないなら日本も五十歩百歩だよね。
あとトルコ周辺国がきな臭いのは有史以来ずっとだし周知の事実だと思っていたよ。
なぜその程度の歴史認識が織り込まれていない？
IOCがやたらいい加減な決め方してるのか、日本マスゴミの報道がおかしいのか。

まあ2020年までに問題が解決していない筆頭は福島原発だろう。
現時点のロードマップでは2018年頃には燃料棒を無事取り出して、2020年頃は燃料デブリ（ゴミ）の回収を行っているはずである。
つまり2020年にはほぼ燃料はない状態なので安全だ！
と言いたいところだろうがムリだろう。
現在対応に追われている汚染水の問題は政府が乗り出すことになったが、
その完了予定は2020年である。原発に近づけるのはそれ以降だ。
よって2020年に安全に燃料が取り出されているとの未来予想図は絵に描いた餅だろう。
それまでに燃料の取り出し方法がまとまりつつあれば奇蹟って状況ではないか。
せめて2020年には内部の確認くらいはできていればいいのだが。

事故から2年経って内部の状況も不明。外部に汚染物質垂れ流し。
政権変わっても 落ち度だらけの民間企業に対応投げっぱなし。
外部からせっつかれてやっと対応に乗り出した。
これで「大丈夫なんです。」と言われても信用できない。
だって人災だもの、これ。

汚染水処理に国費投入、自転車操業継続確定

この処理は終わらない。
そう考える理由は2つだ。
・責任者（リーダー）がいない
・廃炉処理を明言していない

・リーダーがいない
リーダーとは部下を顎で使って仕事ぶりを眺める人間を指すのではない。
リーダーとは部下に指示を出しチームで物事を解決し、然るべき時には責任をとる者のことを言う。
国が問題を専門家に投げっぱなしで自主的に仕事をしていないのはこれまでの原発処理で明らかである上に、状況から察するにその専門家もお手上げの状態と見える。
間違いなく人材が足りていない。
人が足りていないのではなく人材が足りていない。
これは国が介入しても変わらないはずだ。（変わるのなら東電は破綻させねばならない）
・汚染水処理にしか言及していないのはなぜか
そもそも汚染水処理は目標ではない。
汚染水処理に手一杯なだけで、本来の目標としては廃炉処理を行っているはずなのだ。
ところが国は「汚染水処理を支援」するらしい。
全くやる気が感じられない。
汚染水処理以降は東電が上手いことできると本気で考えているのだろうか。

先々月、6月27日に出された東電の廃炉ロードマップ中の文にはこうある。
　・原子炉格納容器水張りに向けた調査・補修、燃料デブリの調査等に加え、燃料デブリの
　　取り出し・収納・保管に必要な技術開発等を進める
　・「使用済燃料プールからの燃料取り出し」、「燃料デブリ取り出し準備」及び
　　「放射性廃棄物処理・処分」に係る研究開発を計画的に推進
つまり燃料棒の取り出し方法や保管方法、その処分技術がまだ確立されていないのである。
国が金を出すならこっちだ。

行き当たりばったりでやっていてはこの処理はいつまで経っても終わらない。
そしてどう見ても現状は行き当たりばったりである。
しかも国は一切責任をとらない上に次は公務員の仕事を増やすと言っている。
国はこの問題で得をしているのである。
東電も多少の給与カットがあれども一般平均より遙かに高い収入を維持している。
東電も損をしていないのである。
この状況で対象事案が解決する確率は０%だ。 
ゆえに私は自転車操業が続くと断言できる。
無論、損するのは一般消費者層である。