ネットリテラシーの低いNHKニュース

NHKで選挙に関する学生のTwitterについてのニュースがあった。
それによると学生は選挙の内容をTwitterでは話していないらしい。
それは選挙が学生生活と乖離しているのが原因なのだそうだ。
Twitterで何でも話すのが当たり前の学生なのに選挙の話をしないのはおかしい！

アホか。
スタッフがアホなのは仕方ないが、学生を無知呼ばわりするのはやめろ。

公職選挙法にてネットを利用した選挙運動については細かい規定がある。
基本的にはTwitterでできないことはないのだが、電子メールでは不可である。
候補者や政党のURLなどの記載もOKだが送信先が多い場合はグレー。
そして『選挙当日は選挙運動不可』。

若い彼らはこれらを詳細には知らないかもしれない。
だが彼らは知っている、教わっている。
『ネットでは余計なことをしない方がいい』
『分からなかったら手を触れない』
詐欺や出会い系などに接する可能性などを考慮して彼らはネットの怖さを教育されている。
少なくとも世間知らずのNHKスタッフとはこの分野の知識が違うのである。
個人差はあるが、彼らはネットでの誹謗中傷を避けるのだ。
Twitterとは公開日記帳であり記録が残ることを彼らは知っている。
もう一つ彼らには高度な検索能力がある。
Twitterやブログで選挙の話をしてもいいのかどうか。それをスマホで瞬時に調べることなど彼らには容易だ。
そこで公職選挙法について知識を得た可能性はかなり高い。
難しく聞こえるが、彼らにとってこれらは基本的すぎる知識でしかない。

NHKは若者には知識がないことを前提に番組を作成していたが、まずお前らが勉強してこいと言わざるを得ない。
というか自らが間違っている可能性を全く考えていないようなのが致命的だった。
なんなんだあの上から目線。
これで金取ってんのか・・・

民進党が憲法改正反対派だというデマが流れているとか

民進党が憲法改正反対派だというデマがあるらしい。
なぜだ。
そんなこと党としては一言も言っていないどころか改正すると言っているのに。

岡田党首も「”安倍政権下での”憲法改正に反対」としか発言していない。
改正そのものは否定していない。
そして民進党HPでも見られる公約にもこうある。
「平和主義を脅かす憲法9条の改正に反対」
断固反対ならこのような冗長な文章は不要だ。絶対に改正しないと書けばいい。
要するに
「平和主義を脅かさない憲法9条の改正」には反対していない。
読み方がおかしいと言う人もいるかもしれないが、その説明内に次のようにある。
「制約のない集団的自衛権の行使を憲法上認めることは許されません」
民進党が逆らってはならぬとする憲法学者のほとんどが「集団的自衛権の行使は違憲」だと言っている中で、「制約のない」という文言を入れる必要はないはずだ。
もちろん「集団的自衛権の行使は違憲」なのだから制約もへったくれもない。
だがなぜこれがあるかというと民進党の推す領域警備法案は「制約付きの集団的自衛権の行使を認めている」からである。
つまり自民党案はダメだが民進党案ならOKなのである。
すると「憲法9条の改正に反対」の文章も『「平和主義を脅かさない」という条件がクリアされれば民進党政権下では可能だ』と読むのが正しいのではないかという論理が成り立つ。

そして憲法改正については次の公約もある。
「未来志向の憲法を国民とともに構想します」
そのまんま「憲法を変えていきますよ」と言っている。
これに憲法9条は明記されていないが違うとも書いていない。
書いてないならやらないのだろう、ではない。
民主党時代は書いてあってもやらなかったのだ。やらないと信じる理由は全くない。
それにこの記事は憲法改正の記事であって9条改正の記事ではない。
憲法改正は民主党の公約なのである。

色々書いたが憲法9条についてはグレー記述の領域も多い。
しかし上記のように、民進党が憲法改正自体に反対だという話はデマである。
改正自体はすると公約に書いてある。
残念ながら具体案は謎である。
ただ民進党が国民の権利を制限しないという幻想は棄てた方がよいだろう。
数年前に話題となった「特定秘密保護法」だが、これが議論され始めたのは自民党政権時代ではない。民主党政権時代である。
尖閣での衝突事件をきっかけに有識者会議も通過して国会通過は目の前であったのが民主党政権瓦解とともに先送りされて自民党が継続しただけの話である。
マスコミへの圧力に関しては"民進党お前が言うな"の一言で終わる話である。
昨日も岡田氏が都議選ではなく参院選に目を向けろとマスコミに圧力かけてたしね。
政治家がマスコミに苦言を申し立てるのは追い詰められているときだけなのだが、自民党にも民進党にもあまり余裕が見えないのが非常に悲しい。

憲法の如何なる文言修正も許さないとする人は残念ながら投票先はない。
ないのだ。
各党の公約をよく読もう。

誰もが後悔しない選挙が実現するといいなあとか お花畑な文章で締め。

選挙というのはより良い人を選ぶもの

なにか奇怪な論がまかり通っているようだ。
「○○党はダメだから××党に入れよう」
いや、まてまて。
その××党が○○党よりもっと悪かったらその理論はおかしい。
せめて××党は○○党より正しいとか少しはマトモだとか、なにか理由がないと変ではないか。
変というより、より悪い方を選んだら選挙の意味ないじゃん。
いい方選ぼうよ。

もちろん「いい方」の基準は千差万別である。
だがそれでいいのだ。
それを集計して多い方を選択していくのが議会制民主主義だ。
みんな一緒では意味がない。
もちろんみんなバラバラがいいのではない。
個々人が自らの意思を正しく表明できたかどうかが重要なのだ。
だからみんなが○○をいいと言ってるとか××が○○はダメだと言ってた、なんてのは、それは違う。
選考基準にするのはいいけど、それは本当なのか？を自分で考えるべきだ。
自分の意見と比べてみて言っていることが正しいと思える方を選ばねばならない。

もしかしたら有力候補への自己評価が100点満点中5点ほどしか付けられないときもあるかもしれない。
しかしだからといって単純に排除してはならない。
もしかしたら他の候補は3点や0点かもしれない。
消去法というのは全てに点を付けてから行うものである。
ただ「○○が嫌いだからその他」という短絡的な選択では後で必ず後悔する。
それは「考えていない」からだ。

政権交代は「○○はダメかも」という単純な話で行われてしまうことがある。
××がもっとダメだったとしてもだ。
例えば先日のイギリスのEU離脱騒動がそうだ。
いい加減な投票をした離脱派が文句を言っているが後の祭り。
後悔は先に立たないのだ。
「選ぶ候補は自分が正しいと思えることを言っているか」
それを考慮しなければならない。
それは主権を持つ国民の義務である。
そして先人たちが必死に守ってきた権利である。
これを子孫に伝えねばならぬ責務がある。

誰にも任せず、自分で考えよう。考え尽くそう。
そして自らの権利を示そう。
それなくして何が人か。

共産主義圏では人を殺す予算があるのは当たり前

共産党の人物が防衛費を人を殺す予算と発言して撤回したらしい。
が、本人としては矛盾はなかったのではないだろうか。
撤回するのは理不尽と感じたものだろう。

共産主義とは「利益を皆で分け合えば公平だよね」って世界を目指すものである。
すると個人で利益を追求する者は『敵』ということになる。
ではこの敵をどうするか。
平和的に国外追放する？
いやいや、追放先でその人物がより幸せになったら問題だ。
共産主義への中傷を行われたら困るし、連鎖して共産主義から抜ける者が現れたらそれも困る。
ではどうするかというと、死んでもらうか強制収容されてもらうしかない。
どちらにしても人生終わり=死である。
これは推測でもなんでもなく、共産主義を実現する上での現実であり、共産主義圏で繰り返されてきた歴史である。
つまりそもそも「人を殺す予算がない」という発想が共産主義者にはない。

それに加えて『利益を追求する者が敵』という原則を続けていると、利益を追求する者がいなくなってしまうのである。そりゃ誰も敵にはなりたくない。
文字通りであり当然の帰結である。
すると国が疲弊する。
なにせ利益を追求しないのだから。
ではどうするか？
自国を広げるのだ。
中に無いなら外に行けばよい。
つまり侵略して利益を奪えばよい、という方向にしか進む道はない。
つまり人を殺して奪うわけである。
よってやはり「人を殺す予算がない」という発想は共産主義からは生まれない。

人を殺さずに共産主義が実現できないという現実を理解すると、共産主義者の言っていることが分かってくる。
そしてそれをして平和主義を謳う欺瞞も見えてくる。

問題は資本主義も暴走すると行き着く先は戦争だということであり、
要はバランスが大事なのだが、
全部のいいとこ取りの主義ってないのかな。


ただし共産主義には全てを解決する状態も存在する。
全員貧乏になるという状態である。
この状態で助け合いの精神が残っていれば完璧な共産主義が実現する。
まあその状態で助け合いの精神が残るはずもなく、結局最後は誰もいなくなる。
しかし最後の一人になったとき、やはりそこに完璧な共産主義は存在するのである。
まあ要するに無理なのである。

アベノミクスの是非が焦点とか言う阿呆らにうんざり

マスコミは参議院選挙の焦点をまとめる気がないようだ。
アベノミクスの是非が問われるとしても、それはアベノミクスを止めたら良くなる方策がある場合に限る話であって、「止めた後どうするか知らんけど気に入らないから止めようか」では理性的な判断とは言えない。
なぜアベノミクスの問題点を論理的に説明しないのか。
野党もより良い経済政策発表する気は無いようで、とりあえず反対したら意見を言っているように見えるのではないかと考えているようにしか見えない。
まあ問題はそれを信じる国民が意外と多いことにもあるのだが。
しかし野党はこの程度の論調で政権盗れると思っているのかね。
最近は野党と野盗の区別がつかなくなってきた感がある(個人の感想です)。

それはさておいても問題はマスコミだ。
アベノミクスの三本の矢は金融政策、財政政策、成長戦略である。
しかし金融政策以外の矢が飛んだ気配がない。
財政政策に法人税減税以外の内容はあるのか。あるなら効果が出た内容はあるのか。
成長戦略とはなんなのか。規制緩和で何か成果はあったのか。そもそも緩和政策してるのか。
問題点や突っ込みどころは満載だと思うのだが、どのマスコミもアベノミクスの評価を避けているように見える。
これは裏があって評価できないのか、そもそも評価する能力がないのか。
野党の経済政策を聞き取ることすらできない取材能力から察するに、評価するよう能力の方がないのだろうと考えざるを得ない。
これはジャーナリズムの危機だよなぁ。まあ昔から大差ないけど。
経済政策の対比ができないから憲法等の別の問題を持ち出しているようだけど、
まあそこも重要なんだけど政策の取材不足の理由にはならんよね。
取材して野党に経済戦略がないことが分かったならそれを公表してもらわねば国民の知る権利の侵害およびマスコミとしての責任放棄になるのだが、ホントに取材してるのかね、マスコミ。
ちゃんと取材して記事を書けるのって文春だけなのかー？

本来はアベノミクスvsオカダミクスvsシイミクス、とかになるはずなんだよね。
そうでないならどうやって是非を判断するのさ。
それに民進党が出してる領域警備法では集団的自衛権を一部認めてるんだよね。これ解釈改憲と違うんかいと。しかし民進党もマスコミもこれには一切触れやしない。
なんか野党もマスコミも自らの無能を晒すことで与党を応援しているのではないだろうかと思ってしまうのだが、、、もしかすると本当に無能なのか。

"戦争のつくりかた"を見たが「足りない」と思う

話題だ、という記事を見たので一応”戦争のつくりかた”なる動画を見てみた。
が、どうも内容の論拠が薄すぎる。
とりあえず戦争になる理由が「戦争をしたい人がいるから」、だけ。
え？それだけ？
「戦争には沢山のお金がかかります」等の台詞もあり、じゃあなんで戦争するのかな？って話になるはずなのだが理由は「戦争をしたい人がいるから」、だけ。
歴史って義務教育になかったっけ。
別にヒトラーだって戦争は目的やなくて手段だっただけやで。
なんか根本的に”人間”が分かってない雰囲気が漂う動画だ。

そしてこの動画は国を守る教育や政治についても危険だと主張する。
しかし自衛権については全く否定していない。
そしてその自衛権の歯止めがどこまでなのかも言及しない。
「自衛権持ってもいい」とは憲法には書いてないんやで。
そこんとこどう整合性取るのかは動画からは読み取れない。
でっかい自衛権持った後にこの動画のように危ない国を倒すんだって言い出す国があったとして、その危ない国に日本が指定されたとき国を守る教育してなくても日本は大丈夫なの？
当然のように、攻められる可能性については動画では言及されない。
いやそれも戦争やろ。そこも言及しないと片手落ちだ。 
「戦争をしたい人がいるから」だけで戦争が起こるなら日本が戦争される可能性は天文学的に高い確率になるはずである。
言及しないのはおかしい。

ちなみに戦争とは武器を持って戦うことだけではない。
情報戦という戦争もある。
例えば攻めたい国を分裂させるような情報を流すなどの手段がとられたりする。
日本にとってはそれはどんな情報だろうか。
世界と共に戦うべきだ、という情報？
それとも
世界と異なっても戦わないべきだ、と言う情報？
そしてこの動画はどっちに類する？

つまるところ戦争を起こさない方法とは疑うことだと思う。
戦うべきかという選択肢を上記したが、どちらの選択肢も”戦いが起こる”こと前提である。
「世界と共に戦わない」という上記しなかった選択肢もあるのだ。
つまり日本以外の国にこの動画のような内容を配り歩く等の選択肢だ。
しかしこれはスパイ活動として戦争行為と見なされる可能性もある。
そうなったときはこの動画は間違っているのか、それとも正しいから疎まれるのか。
「正しい」は誰が判断するのか。
この動画のように国が国民を支配した状態でこの動画は効果を発揮するのか？

戦うことと守ることを正しく定義できるまでこのような問題は解消されない。
どちらかが正解かもしれないし、すべてが不正解かもしれない。
一人一人が考え、考えることを忘れないことが大切なのだと思う。
ここんとこ、この動画は一方からの見方しか伝えられていないように見える。

この動画を見た人が内容を鵜呑みにするのではなく、これも踏まえて異なる意見とも比較し様々な思想の他者と議論が交わされていくことで正しい未来を掴んでほしい。
悪魔は善人の振りをして近づいてくるものだ。
全てを疑え。

沖縄の件で相変わらずのNHK解説員

コトは裁判なのだが法律の面での解説がまったくないNHK。
民放もそうなんだが、NHKまでこれでいいのか？

時論公論では、
政府が県を起訴　→　沖縄の意見を聞くべきだ！
和解　　　　　　→　沖縄の意見を聞くべきだ！

もう完全に結論ありきで論理的思考の欠片もない。
なぜそうなったかとかどうするべきかが完全な感情論。
なんでこの解説員、テレビに出してんの？
っていうか何も解説してないんだけどこの解説員。

報道の責務は政権の監視であって批判ではないのだよ？
論理的に両者の立ち位置を解説できないなら番組から降ろした方がいいと思う。
でもNHK、ニュース番組もこんなんばっかなんだよなぁ。
例えば、来年度予算が通過しそうなんだけどその予算の内容についての報道、聞いたことある？
去年とどう違うとかどこに重点置いているかとかどこがおかしいかとか。
なんか国会中継の継ぎ接ぎだけでいいと思ってる雰囲気があるんだよねNHK。
だったらニュース番組全部、国会中継だけ流しとけっての。
内容のない報告や的外れな解説とか害にしかならん。
これでは停波もやむをえないのではないか。
それどころかアメリカ大統領選挙の報道の方が多いというどこの国のマスコミやねん状態。
はっ！まさかここはアメリカの51番目の州だったのか？

枝野氏の離党者への発言はブーメラン

民主党議員の発言にはどうも自身を省みないものが多すぎる。
身内にも該当者がいるのにそれを考えずに批判してしまうのである。
そのため批判が民主党にも当てはまってしまう。
これをネットではブーメランと呼ぶようだ。

今回、民主党の比例当選者が離党を申請したらしい。
これに対して「比例で当選したのだから議員を辞めるべきだ」との趣旨の発言を枝野氏は行った模様だ。
当然理由は、国民は民主党に票を入れたのだからということになる。

あれ？

今度民主党、維新の党と新党を結成するんですよね？
その際、党名も綱領も変更するんですよね？
その場合比例当選者は全員辞職すべきですよね？
新党に比例票入れた国民はいませんよ？

どうも民主党は民主主義や議会政治等といった根本的知識がずれている方が多々居られると見受けられる。
打倒自民党では票は増えない。
自民党に代わる政党であることを示さねばならないのだ。
だがどうにも民主党にはこれが分かっていないようにしか見えない。
これは示さない戦略なのか、示せない理由があるのか、
示すだけの能力がないのか・・・
この国で二大政党制を望むのは高望みってやつなんですかね。

自民党政権の命綱は経済でも産業でもなく野党

閣僚の不祥事は内閣支持率＆党支持率に影響を与えなかった。
不祥事が起こって支持率が上がるには理由が必要だ。
報道から推測すると次のようなものだろうか。
・経済（株価等）
・TPP
・原発再稼働
・外交
・ブレない普天間返還
しかし上記のどれについても報道は反対意見を取り上げ続けている。
なのに上がる支持率。
では報道がおかしいのかというと政策に突っ込みどころはやはりある。
株価とか下がったばかりだし。
どれをとっても不祥事を消し飛ばすだけの実績となると微妙だ。
そうなると理由は限られてくる。
つまりどれもorどれかが素晴らしい、のではなく「どれについても代わる選択肢がない」ということではないか。
TPP反対派はいるが、やめてじゃあ代わりの振興策はあるの？っていうと聞こえてこないし、それがあるのならやればいい話であって、なぜ結果が出ていない。
原発反対派はいるが、じゃあ代替電源に変更する財源はどうするのか、変更にかかる巨額の費用を国民は負担できるのか。筋道が見えないので迂闊に支持できない。
外交や沖縄については民主党のお陰もあり、自民党は粛々と進めるだけで支持が上がる。恐らく戦争が起こっても日本が連合国側である限り支持率は下がるまい。
株価に至っては民主党政権時の8000円を切らないと政権交代の芽はないだろう。
こんな状態だから不祥事など十人単位で出ても支持率が野党と逆転することはない。
だって交代できる野党がない。民主党も不正献金問題抱えっぱなしなのだ。
不祥事なら共産党だけが対抗馬となるが、あっちは別の理由で支持率低いし。
お分かりだろうか。
要するに自民党政権の支持率が下がらないのは民主党のお陰なのである。
つまり当分は安泰ということなのだろう。

では自民党が最も恐れるものはなにか。
もちろん自民党よりも政権担当能力のある野党の誕生である。
経済促進の確かな政策を持ち、安全保障に確固たる信念を持つ党である。
・・・つまり自民党は今後も安泰ということなのだろうか。
しかし一強状態は一国民としてありがたくない、というか憂慮すべき事態だ。
なんとかならんのか。

甘利氏への評価が軒並み高すぎて笑える

甘利氏辞任。その影響に関し、
安倍政権の支柱がなくなった。
経済に悪影響が。
TPPの進展に影響があるのでは？
などなど。
すげぇな甘利さん。
どんだけ評価高いねん。
有能すぎ。
そして後任の石原氏への期待感のなさが哀れみを覚えるレベル。
石原さん、頑張って。

と言うか、
甘利氏がいるからと安倍政権を支持していた人はどれだけいるのか。
大臣の変更で経済への影響とはそれほどあるのか。
TPPって交渉は終わってて、あと署名と批准だけじゃなかったっけ？
ちなみに辞任翌日の株価下落幅は大したことないのだが、それはなぜ？
一体何を根拠に報道は行われているのだろうか。
マスコミ、仕事してる？

野党が与党の足を引っ張りまくってあらゆる審議を遅らせていく可能性は高い。
しかしそれって国のためになること？
今回の献金問題についてもそれに対する与野党の姿勢についても、どれが正しく何が誤っているかの論点をマスコミは示せていないと思う。
献金問題とその影響にしか言及しないならそんなメディアは不要。
その根本的な原因と今後与野党が果たすべき責務を指摘するのが本来の役割。
マスコミ、仕事してる？

しかし終始一貫してるのは共産党だけだな。
この国の民主主義は本当に機能しているのだろうか。
マスコミ報道見ている限り、危うい気がする。


2015/02/01　追記
上記事件を受けても内閣支持率は上昇した模様。
しかも最近反政府寄り記事の多い毎日新聞の調査である。
この国の民主主義はマスコミなど必要としていなかったようだ。
これは正直侮っていた。やるな日本国民。
そもそも任命責任って言っても一緒に辞めるって意味じゃないんだよね。
それなら日本中の社長も首長も辞任しまくりである。
完全に甘利氏の責任でも、首相の責任は給料一割返納で釣りが来るレベルだろう。
これが甘利氏秘書の暴走なら首相の責任はほぼ無い。
全閣僚の全秘書の監督が必須なら自分の仕事進まんわ。
しかもこの件はまだ調査中だし、即支持率に直結するのは短絡思考すぎる。
そこを日本国民は重々承知していたようだ。
それかマスコミが国民の信用を失いつつある証左かもしれないな。

この国の民主主義は機能しているようだ。
危ういのはマスコミだけか。
やばいな。こんなに世間がまともだと斜めにズレた意見など書けないぞ。
洗脳が解けてきてるぞマスコミ！もっと頑張れ。

沖縄県知事、既に予防線？

なんか沖縄県知事が言うには、
「辺野古に新基地は作らせない」という公約を守るらしい。

はて？
すると既に公約は果たされている。
現計画では辺野古に新基地は作られない。
既にある辺野古基地に滑走路が増設されるだけなのである。
そうじゃなくて移設反対じゃなかったっけ？ 新基地建設反対？
彼はいったい何を言っているのだろうか。

これはなんらかの予防線か？
この埋め立て許可取り消しによって、新基地建設が滑走路増設に変更になったという方向に持って行くのか・・・？
ムリあるなー。
埋め立てが進めばそんな言い訳は通用しないだろう。
埋め立てさせずに別の場所に滑走路を作る案でもあるのだろうか？
国側の行動見てるとそうは思えないけれどなあ。

落とし所はあるのだろうか。
ないから自暴自棄になっているだけなのだろうか。
まあそのうち分かるか。
それにしてもマスコミは一切内情も実情も説明しないな。
全て政局や感情論にしか話を持って行かない。
よくスポンサー逃げないよなー。
ああＮＨＫも同じだからマスコミ全体的に劣化しているのか。
ん？進化していないだけか？

対立が泥沼化とか言っているが、これまでが泥沼であってこれからは法律だけの話になるのでむしろ問題点は明確化されるはずなんだよね。
この結果によって問題が解決する、という解釈が法治国家では正しい。
まさか法治国家日本でその結果に文句つけないよね。日本人ならね。

earth music&ecologyのCM曲に言及するブログが冷静で肩すかし

中島みゆきさんのNobody Is Right。
良い曲である。
個人的にはCMバージョンは原曲の足下にも及ばないが。
素人の合唱と中島みゆきを比べるのもなんだが。

それよりCMでは歌詞が「争う人は正しさを説く」から始まる。
これは安保法制反対派がこぞって取り上げてるんだろうなあとネット検索してみたが、ほとんど無かった。なんだと。
歌の歌詞はどちらの側でもないと取る人が多数のようだ。
いつから日本のネットリテラシーはこんなに高くなったのだ。
喜ぶべきのような少し残念なような。

いや日本人のネットリテラシーがそんなに高いはずがない。
無理矢理そう考えてこれを法制反対派が取り上げない理由を考えてみた。
と言うか歌詞を見れば理由は明らかだ。
これ反戦歌ではないのだ。
全編が「正しさ」という概念への疑問提示であり、答えを歌の中で出していない。
人間同士の問題が争いで解決できるとも争い以外で解決できるとも言っていない。
ただ「正しさ」ではお互い相容れないと言っている。
しかも歌詞中の「争う人」はその歌詞内容から「周りが正しくなく嫌いだと考える人」と捉えるのが自然だ。
そうなるとこの曲は相手を正しくないと非難する用途で非常に使いにくい。
「争う人」が自分自身になってしまうからだ。
これは自分自身がダメージを負う諸刃の剣、どころか柄に刃のある剣でしかない。
こりゃ賛成派も反対派も意見述べないわけだ。

なかなか歌詞もよくできた歌である。
これは個人的な見解だが、この歌が言っているのは「お互いの意見を聞き合うべき」だということではないだろうか。
「言う」だけでも「聞く」だけでもない「話し合う」。
それは民主主義の基本だ。
それがないなら「相手は言うことを聞かない」という流れで結果が決まる。
それは結果が正しくても「正しさ」ではないと思う。
これは議員だけの話ではない。
国民が今まさにお互い話し合わねばならないことが沢山あるのではないだろうか。
そう、上記の「正しさ」を乱用するマスゴミの存在価値とか。

NHKの解説だと賛成派の意見が無視されているがそれはいいのか？

持論公論という番組はときたま暴走する。
特に客観的な論理ではなく主観的意見や統計で判断するものは確実に暴走する。
今日は安保法制を論点にしていたが、内容は結論ありきだった。

「反対意見があるがそれを反映しなくていいのか」

それだけ聞くとまともに聞こえる。
だがこの内容は「賛成意見と反対意見は客観的にどちらが正しいのか」がないと結論が全く異なってしまう。
賛成意見が間違っているなら問題外である。それは廃案にすべき。
反対意見が間違っているなら当然無視すべきである。聞いてはいけない。
しかしこれらを全て直接汲み取っていると政治は全く進まない。
なにせ１億人が全会一致しないと政策が決定できないことになるからである。
これを避けるため日本では国民から選ばれた代議士が政策を決定する。
そしてその代議士は選挙で選ぶ。
代議士が間違っていると判断したなら選挙で落選させればいい。
これが日本が採用している間接民主制（の初歩知識）である。
今回安保法案の議論においてこれは守られたかと言えば、間違いなく守られた。
代議士は国民が選んだし、その答弁が不当に制限されたこともなかった。
きちんと答弁できたことについては本日の答弁で山本太郎議員も認めていた。
2014年の流行語は集団的自衛権であったし「国民が知らなかった」は通らない。
全ては議論されたのだ。

さてここで「反対意見があるがそれを反映しなくていいのか」という話に戻る。

結論から言うとどちらでもよいのだ。
それは代議士が選択することで強制することはできない（要望はしてもよい）。
ただし、その結果を国民が判断し、間違っているなら選挙で落選させればいい。 
それだけの話である。
民主主義は守られている。
現状の制度で今回の議決プロセスの可否を判断するなら可の結論しかない。
もちろん制度への問題そのものを投げかけるのは構わない。
間接民主制には民意が全て反映されるわけではない欠点を抱えている。
しかし主張を全て反映させていく直接民主制はポピュリズムに陥る可能性が高く、独裁政権が生まれやすいという問題点を抱えている。ナチスが典型である。

持論公論の解説者が直接民主制を挙げて今回の決議を評論するなら全くかまわない。
しかし現状の制度上の議論で今回の決議に非を唱えるのはセンスがなさすぎる。
特に今回は賛成派と反対派のどちらが正しいのか客観的な結論が出ていない。
支持率調査もその証明にはなりえない。
ならば制度上、結果を決めるのは誰か。
代議士である。
それに文句をつけるということは国家のあり方を変えようということであるが、
NHKの解説委員が言っていいことなのかい？それ。
それとも１解説委員の感想なのかい？
電波は私的利用してはいけないはずだが、放送法に違反してないかい？
まあそんな番組腐るほどあるけど。

無論民意が反映されるに越したことはないのだが、されすぎも危険であることを忘れてはならない。
特に戦争を引き起こしたことのある国の国民とマスコミはね。

いろいろ書いたが、
上記は持論公論の解説委員が民主主義であることを前提に書いたものである。
彼らがネオナチであったり社会主義者である場合は筋の通った意見だった。
しかしマスコミが信用できない時代だなぁ。

安保反対派が最悪の負け方をしようとしている

理念無き反対はここまで滑稽なのか・・・
次々と反対派が暴力行為で逮捕されている。
民主党女性議員は女性差別を助長するような行為で女性の地位を下げている。
完全に痴漢冤罪や美人局的な行為をしており女性蔑視も甚だしい。
そもそも彼らが求めていたのは話し合いではなかったか？

滑稽なのは話し合いで世界平和を保てると主張する人々が、簡単にこのように暴力的な行為に走ってしまう現実である。
彼らが訴えるべき相手は自民党でも国会でもなかった。
彼らは日本人全員に向けて訴えていかねばならなかった。
その意見が確固たる論理で日本人大多数の意見となれば何の問題もなかった。
そしてそれは彼らの主張と合致する方策であったはずだ。
しかし彼らは暴力行為に走った。
平和を叫びながら暴力を振るう矛盾。
明らかになったのは平和主義でも何でもなくただ反対がしたかっただけという証明。
完全にやり方を間違えた。

そしてこの後最もやばいのが内閣不信任案提出である。
これは党勢上間違いなく否決されてしまう。
するとどうなる？
議会に信任された内閣によって安保法制が議決されることになる。
完全無欠、公明正大に安保法制は議決されたことになる。
ここまでくると野党はステマ的に与党の応援団をやっているのではないだろうかと邪推したくもなる。
彼らの反対の仕方は様々な面からおかしい。
これは自民党への応援にしかなっていない。

私は安保法制支持派だが反自民党派だ。
だが反自民党ではあってもそれよりひどいと判断した党に票は入れない。
私が最も欲しいものは自民党を超える理念を持った強靱な野党だ。
例えば長期的な安全保障の視野を持ち、経済政策を堂々と主張する党だ。
しかし今回、どの野党からもその片鱗すら感じ取ることができなかった。
高望みすぎるのだろうか。


2015/09/17　追記
なんか与党の予定通りの流れの様子。
なにこの茶番。
ホントに野党は与党のステマ応援隊なのではないか。
しかしこれだけやって民主党、支持率上がると思っとるんかね。
だって今後民主党が政権取ったらデモがある度に法案が廃案になるんだよ？
じゃあ一体彼らにどんな政治ができるわけ？
予算案は通らないし海外貢献なども全て却下。公共事業も全て廃止。
世界から孤立化どころか国が滅ぶで？
それとも少数意見のデモだったら無視するのか？
二枚舌すぎるやろ。

JSCの理事長も何の責任も取らずに退任

JSCの理事長が任期満了で退任。
責任を取って辞職ではない。
今後責任を問われることもない。
なんの後腐れもない普通の退職である。

これを「事実上の引責辞任」などと言うマスコミはアホなのか。
内規上も外面上も完全な「事実上の任期満了退任」である。
なんの責任も取っていないし今後取るつもりもないだろう。
経歴に何の傷も残らない。
完全無欠のただの退任である。

マスコミが何とグルなのかは知らないが、こういうアホな報道繰り返しているとマスコミの信用・信頼がどんどんどんどん下がっていく。
なぜマスコミは事実に基づかない主観的感想記事ばかり書くのか。
そして今回の件については他にも責任を取るべき人物が多々いるだろう。
とりあえず組織委員長と文科大臣だ。
しかしマスコミは揃って何の責任追及もしない。
なんだこれ？
今、マスコミの存在意義が問い直されるべき時期が来ているのではないだろうか。

60日ルール否定は違憲。改憲が筋。

様々な議論内容の正誤はともかく、
60日ルールは日本国憲法第59条の4項に明記されているルールである。
この否定は違憲行為である。
違憲である行動を政治家は口に出してもいけないし望んでもいけない。
それは政治家の矜恃を棄てる行為だ。

60日ルールを否定するのは立憲主義に反する。

これに反対するならまず改憲を主張するのが筋である。
そうでなければ何の根拠もなく反対している証拠にしかならないではないか。
憲法を守り国民の主張を代弁していると自負するなら改憲を主張すべきだ。
しかし今は少なくとも憲法に明記されているのだから立憲主義を標榜するなら守らねばならない。
それでも憲法を否定するならそのような政治家は信用できないし、してはならない。
憲法を守れ。
憲法に誤りがあるとするなら改憲を主張しろ。
筋を通せ。

結局値上がりした国立競技場

基準が不明確。
自民党らしい伝統の不明瞭会計。
別の党なら上手くできたとは言えないのが日本の寂しいところだが。

1000億円削減したとか言っているが、これは間違い。
そもそもの予算は1300億円。
1550億円なら250億円の予算超過である。
あからさまな調整ミスに他ならない。
責任者はこの差額の詳細を説明する義務がある。そして責任を取らねばならない。
しかし責任者がいない。
これは責任逃れと平和主義を混同してしまった今の日本人の限界か。

問題はより深い日本人の根源的なところにある。
人が人としてどうあるべきなのか。そのために組織はどうあるべきなのか。
目的は何なのか。開始から終了までの道筋は立っているか。
個々の工程における手順と責任者は明確か。
目的と手段を履き違えていないか。
透明性は確保されているか。
今回は上記した内容全てに失敗していると思われる。
何故なのか。
何故への回答は明確にできる。
ぶっちゃけ誰もやる気無いのである。
誘致時点で3割以上が賛成していなかった東京五輪。
本来東京が進めるべき計画であり、政府主導に見える現時点の風景がおかしい。
つまり東京都にも成功への姿勢や指導者が全く見えない。
この状況で誰にやる気が芽生えるのか。
これは一体誰がやりたくて誰のためにやっているのか。
ここらで総括できないと負のレガシーのみが残るだろう。
基本中の基本の話なのだがこれに答えがないなら失敗する。
はっきり言って私には現状は長野五輪の二の舞にしか見えない。
ハコモノ行政は誰も幸せにしない。
まず東京五輪を行う理由を明確にして東京都民で共有すべきだろう。
それが日本中に広まるといいね。今さら遅いが。

被爆者を政治利用すべきではない

幾つかの被爆者団体が安保法制撤回を要求したという。
もちろん問題のない行為である。
「平和」には様々な考え方がありそれをどう主張するのも自由だ。
だがニュースによると「被爆者の願いに背く法案だ」として、撤回を求めたらしい。
これはちとおかしい。
なんで被爆者全員の意見とされているのか。
それは死者も含まれるのか。 
それはただの政治利用ではないのか。

そもそもだが被爆者の願いとはなにか。それは「平和」だろう。
これは「日本だけの平和」であろうか。
いや違う。決してそうではない。
それは「世界平和」である。
それゆえに世界からの核廃絶を訴え続けててきたはずだ。
しかし被爆者団体はこう言ったそうだ。
「この憲法下でこれまで一人の外国人も殺さず一人の日本人も殺されなかった」
これは違う。
「この憲法下でも世界では多くの戦争やテロが繰り返され、日本人も殺された」
これが事実である。
では日本は何をすべきなのか。何もすべきではないのか。
被爆者の思いはどうなのか。
「いまだ遠い世界平和をどう実現するのか」
「憲法九条は平和を守る闘いを否定していないという解釈をどうするのか」
安保法制はこれらへの自民党による回答である。
反対するのはいいが、よりよい回答が示せないなら説得力に欠けると言わざるを得ない。
一番の問題は「現行憲法は世界平和に寄与していない」という事実だ。
安保法制は本当に平和に反するのか。
調べずに反対すべきでないし、調べたならもっと具体的に反論してほしい。

そして繰り返すが。それを「被爆者の願い」と断定すべきではない。
自分たちの意見なら構わない。
意思の統一も民主主義では大切な要素だ。
だが意思の捏造は決して許されない。
死者を政治利用してはならない。
 
 

有権者全員にゆとり認定

選挙権引き下げにより18歳以下に選挙教育を追加するらしい。
なぜ？
もちろんその教育がないと正しい選挙知識が学べないからであろう。
あれ？
でも、これまでにその教育を受けた人はいないよね。
すると最低でも高校卒業以降に追加で何らかの選挙教育を受けていない人には正しい選挙知識がないってこと？
それって、
今の有権者ほぼ全員じゃない？

この国の民主主義、ホントに大丈夫？

あと、その選挙知識が少ない大人達が正しく子供達を教育できるの？
変な知識を植え付けなきゃいいけどねぇ。
なんか本質すっぽぬかして理想を語ってるような雰囲気がプンプンするんだけど。ホントに大丈夫？

民主党は憲法改正を党是にすべき

安保法案で議会が紛糾している、かのように報道されている。
しかし本当に紛糾しているのか。
これが違憲だと断定できるならこの議論は紛糾していないはずだ。
ではなぜ紛糾するかというと違憲だと断定できないからである。
集団的自衛権が違憲であると憲法に明記されていないからである。
ならばこそ！
民主党は第九条に「集団的自衛権はこれを認めない」と追記するべく行動すべきである。共産党もか？
そもそもこれを解釈でやってきたからこんなことになっているのである。
書いてあれば「違憲だ！」と明言できたのだ。
では憲法に書けばいい。
それだけのことである。

民主党は憲法改正をマニフェストに掲げろ。
そして国民の審判を仰げ。
それが民意を確かめる正当な方法である。
デモでごまかすな。