東京五輪世論調査の報道方向性がおかしい

五輪に関心がある人は8割で、行きたい人は5割と書いてある記事を読んだ。
？
関心があるにしては行きたい人が少ないのね。

それが最初の感想だったが、調査結果を見たらそれどころではなかった。

問題点１
　行きたい人の数に「できれば観戦に行きたい」の回答者が入っている

　→　都合を見つけて行く人は「是非行く」と答える。
　　　「できれば」とあるのは「行けるといいなぁ」という願望であって、
　　　「行く」という意思表示では全くない。特に日本人は。
　では「是非行く」と答えた人はどれだけいたか。
　答：12.2%

問題点２
　関心がある人が8割なのに是非行く人が12.2%しかないのはなぜか

　→　「関心がある」は競技結果だけであって経過はどうでもいい人が多い。
　　　「どれだけ酷い五輪になるのか、負の遺産がどれだけ増えるのか」に関心が
　　　あるのかもしれない。それだと行きたい人が少ない理由として納得。


総評：おそらく皆、ワイドショーネタとしては興味あるが、五輪が東京で開かれる
　　　こと自体はどうでもいいのだろう。要は東京でやる必然性を感じていない。

　　　まあでも国民の12%も観戦に来たらこれはスゴイ数だ。
　　　これに外国人の観戦者数も加算されるのだから東京は人で溢れるだろう。
　　　興行的に成功なのかどうかは不明だが失敗でもないのだろう。たぶん。

　　　しかしボランティアとして参加したいのは3.5%、期間中の文化イベントに
　　　参加したいのは5.3%等の数字も見ていると、ホントに12%も来るのかなぁ
　　　と疑問に思うのが普通の感性だと思うのだが、どうなのだろうか。

不支持率増加の意味を説明できない腰抜けマスコミ

安倍内閣の支持率を不支持率が上回ったことがあちこち記事になっている。
しかしそれがどのような意味合いを持つのかマスコミは書かない。
正確には「書けない」。
なぜか。
支持率が下がっているなら理由は明確だ。
政権運営に誤りがあるのである。
しかし内閣も自民党も支持率が目立ったほど下がらない。
その中で不支持率が上がっていく。
これがどういうことかというと、
「政治とかどうでもいーい」「よくわかんなーい」と言っていた層が「安倍内閣、感じ悪いよね」となってきただけということである。
これが政権運営にどのような影響を与えるかというと正直、影響はない。
この層は政治に興味がないので経済的な問題が差し迫らないと何も行動しない。
そして今日言ったことを明日忘れている。

しかし直近の政策では特に個人の経済的な問題は差し迫られてはいないではないか。
なのに何故今回不支持率を上げるという行動を取ったのか。
それは安保法制等が自分達の生活に影響を与えるのではないかと思うようになったからである。
何故そう思うようになったのか。
みんながそう言っているからである。
みんな？
みんなとは誰か。
何も調べずに「安保法制よく分かんなーい」と言っている層が情報源としているものは何か？
国会中継？ そんなもの見てたらよく分かんないとか言わない。
当然マスコミである。
正確に言うとニュースもどきのワイドショーである。

支持率が下がらないのに不支持層が増えている。
それはマスコミの印象操作が拡がっていることの証左である。
マスコミが政権の誤りを論理的に追求できていれば支持率そのものが下がるはずである。そう、国立競技場の話があれだけ広まったように。
国立競技場は明確に"おかしい"の説明があり、視聴者も納得した良い例であった。
ではなぜ安保法制はそうならないのか。
マスコミによる論理的な説明が全くないからである。
何の理論も無く批判の経文を読んでいるようにしか見えない。
その結果として内閣支持率は落ちず、野党の支持率は落ちていくのである。

ところがこの批判の経文が効果を及ぼす層がある。
そう「よくわかんなーい」で人に責任を丸投げする層である。
この層は、事実を論理ではなく懐具合と感情で判断する。
その結果、マスコミはこれを説明できない。
事実を論理的に考える層には大して影響力がない。つまり、感情的な面でしか政権を批判できていないことが明らかになるからである。

ただし上記内容は安保法制に絡んで支持率が上下している場合の話である。
わたしは安保法制賛成派だが安倍内閣は不支持だ。
それはアベノミクスを支持していないことや今回の国立競技場の問題のような自民党の根本的体質を嫌っているからだ。
と言うか国立競技場の話とかいつも通りの自民党経営の話であって何にも衝撃とか無かったんだけど、どこに驚く要素があるわけ？
公共事業費の倍々ゲームとかよくある話すぎて、もう聞き飽きた。
ETC2.0とか聞いた？ あんなもん全ての車に百円もしないチップ埋め込んだらすむ話なのに何万もする機器買わせるのは何のためだと思う？

まあどれがホントでも結論は一つ。
マスコミ仕事しろ。

安保法案を廃案にする方法

安保法案を廃案にする方法～♪

必要なのはたったこれだけ！

・集団的自衛権がどの憲法条文により明確に禁止されているかを証明する
　（"憲法解釈で否定されてきた"では揚げ足を取られるので注意！
　　なので9条2項以外の理由が必要だけど、あるよね？ 違憲なんだから）

・日本が世界の国々助けなくたって世界が平和になる理由をまとめる
　（日本が助けない方が世界平和に繋がることを説明できればいいだけ♪
　　PKO活動という兵站活動との整合性も説明できれば完璧だね。
　　国連やEU(NATO)の活動が平和を遠ざけるという理論を説明する方向でもOK！）

たったこれだけ。
自衛隊送らなくても日本がぼっちにならない理由もあると賛成派は安心するかも。
できれば安保法案のどこが憲法に触れるのか法案条文を指定した具体例もあるといいんだけど、マスコミが全然仕事しないから法案の中身が全然分からないんだよねー。
っていうか上に書いたことってマスコミがすべき仕事だよねー。

あとは憲法改正によって「集団的自衛権は行使できない」という文言を憲法に入れれば完全無欠だよね。

さあLet's!廃案♪
頑張れ反対派！

ナチスに近い政党は確かに存在する。そこで問題、

ナチス党という政党はない。
「国家社会主義ドイツ労働者党」が正式名称でありその頭文字からナチと呼ばれる。
この政党はまず労働者の支持を広げた。
党名の通りである。
そしてその支持を得て政界で力を得ると、軍部と財界と癒着してその基盤を固めた。
そして国民を扇動し反対派を封殺して戦争に突入した。

そこで問題です。
問題１
　日本において「労働者が後ろ盾」なのはどの党でしょうか？
問題２
　政権を得たとき国民よりも財界側にすり寄った党はどの党だったでしょうか？
問題３
　議論時に具体的事象ではなく国民感情に訴える手法が多いのはどの党でしょうか？
問題４
　議論ではなく相手の否定や粗探しで封殺しようとするのはどの党でしょうか？

上記に最も合致する政党があるとしたらその政党はナチスに近い政党です。
ちなみに私個人の出す答えは全て同じ政党名です。


自民党や安倍首相を擁護するつもりはないが、国民を扇動どころか国民の反対が多い中で必死に派遣法改正法や安保法制について議論している姿はヒトラーでも突っ込みかねないほどファシズムとかけ離れている。
あれはファシズムではなくただの資本主義の犬としての闘いを行っているのだと見るのが自然ではないだろうか。
ファシズムと呼ぶには取っている手順が完全に逆なのだ。
現在の自民党は国民を扇動していない。
しかし別方向で国民を扇動している者がいる。
よく見てよく聞いてよく考えるべきだ。
あなたは本当に扇動されていないか？
自民党は本当に間違っているのか？
徒にこれを紛糾させることで得をする組織に思想を誘導されていないか？
安保法案が通ったとき自民党は得するのか？
安保法案が通らずに日本が危機に陥るとき得をする国や組織はないか？

まあ私は反自民党なんだけどね。
ファシズムの風は感じている。
しかしそれは自民党からではない。
気を付けるべきだ。

沖縄基地問題の解決策

県知事は話をする相手を間違っている。
基地移設推進派が問題としている点は何か？
なぜ沖縄に基地が必要だと言っているのか？
沖縄から基地を無くすためにはどうすればいいか。
上記を連立させて解決する答えは存在する。
しかも一つしかない。

「尖閣列島と沖縄諸島は日本国の固有の領土である。
　当国は該当地域の主権が脅かされることを是としない。」
これを某国の国家主席に世界と同国内に向けて発信してもらえばいい。
このとき初めて基地不要論に現実味が出てくる。
これはただの出発点だが、全ての問題を解決する解であり最低条件だ。

逆に上記内容が通らないと思うなら基地は必要であるということだ。
それも沖縄に必要なのだ。
ナショナリズムを煽って政府や同盟国に喧嘩を売るよりも前に、もっとよく問題点について考えてみるべきだろう。
やるべきことは明らかだ。
頑張れ県知事。

やはり予測できなかった噴火

やっぱ予測無理だねぇ。
口永良部島という島で噴火があったらしいけど、警戒レベル3から一気に5に引き上げられた様子。
レベル3は入山規制。
レベル4は避難準備。
レベル5は避難警告。 
上記の「準備情報」が完全にすっぽ抜けた。
これはレベル3であるほど危険であったから分からなかった、のではない。
これはレベル3であるほど危険であったのに分からなかった、のである。
レベルが下がるほど警戒態勢も緩くなる。
だからレベル1の御嶽山も予測できなかった。
レベル1もレベル3も予測できなかった。
よってレベル2も予測できない。
箱根山の話である。

箱根は知事まで出てきて事態の矮小化に必死なようだが、不測の事態が起こった場合に責任を取るつもりはあるのだろうか。
見ていると責任は国に押し付ける気満々にしか見えないのだが。
レベル2は火口のみの注意情報だが噴火しないということではない。
自治体の長が率先して事実を誤認しかねない情報を流してどうするのだ。
かえって不安を煽っている。

一応付け加えておくと、絶対に近寄るなと言う話ではない。
過度な心配も心配の過小化もしてはならない、というただそれだけの話なのだ。
しかし特に過小評価が危険だ。
警戒心を削ぐことは生命の危機に直結する。
政治家は絶対にこれをしてはならないはずだ。

箱根町は風評被害をかえって広げている

風評被害という言葉の一人歩きが酷い。
「粛々」へのいちゃもんとはレベルが違う。
風評被害という言葉は本当に使うタイミングが難しいのだ。
なぜか。
今回の風評というのは実害がセットになっているからだ。
つまり悪評打ち消しどころか実害があることの宣伝になってしまう。
実害がないのに悪評が流れれば風評と言っても良いが、実害がある状況では使用に細心の注意が必要となる単語なのだ。

そして経過範囲が300mだからそれ以外は大丈夫というのは本当か？
嘘である。
御嶽山の噴石警戒範囲は当初3000mだった。桁が一個違う。
噴火が起こればその影響範囲は300mではすまない。
これは世界の常識である。
300mを繰り返すほど「箱根町は頭オカシイ」が固定化されていく。
これはマズイ。

この状況で噴火への警戒を打ち消すのは不可能であり、それこそが風評である。
ではどうすべきか。
まず箱根町は「風評被害」という単語を極力使うべきでない。
あと全く問題がないという風評も広げるべきでない。逆効果だ。
むしろ箱根山が絶好調であることをアピールすべきだろう。
今世界で最もホットな温泉であることを今こそ周知するのだ。
むろん噴火すれば大失態となるアピール方法だが、噴火すればどのみち今の箱根町は当分お休みである。
今ここにしかないものをアピールしないでどうするのだ。
今こそ火山が噴火する勢いで大宣伝を打つべきだと思うが、どうか。

戦闘機でなく輸送機に反対する意図は何？

またオスプレイ。
飛行速度も航続距離も事故率も静音性も、全て既存機より優秀な輸送機。
ちと価格高いのが難点だが性能比的には妥当だろう。

そして分からんのがマスコミ。
配備について毎度毎度ニュースにしてくれるが意図が不明すぎ。
最近は事故率についても騒音についても一切触れない体たらく。
問題点を上げなければ取り上げる意図が見えてこない。
何の不都合があるのか。
ニュースにする意味がないではないか。

さて不都合があるとすれば何だろうか。
これをレスキュー等に使用するに不都合はない。
事故率も普通のヘリコプターの方がやばいぐらい。
となると選択肢は狭まる。
つまりオスプレイを敵対利用されたときに困る国のための報道である。
まあ具体的には日本周辺の4国である。
母国がそれらの社員が多いのかなぁ。

しかしオスプレイは輸送機である。
そんなもんに反対するなら戦闘機F-35の方に反対した方が有効ではないのか？
あれは当然オスプレイより値段高いし事故率も高くなるだろうし配備数もはるかに多いし、完全な戦闘目的機だ。
どうせ責めるならそっちだろうと。
いや私は配備賛成派だけどね。
マスコミの意図が見えん。
マスコミらしい何らかの深遠な理由があるのか、それとも底なしのアホなのか。
やっぱアホなのかなぁ・・・

一応オスプレイ配備万歳ってな報道である可能性もある。
が、そんなニュース内容じゃないんだよなー。
何したいんだろ。
もしかして墜落を期待しての先取りニュースなのかな。
だとしたらマスコミの凋落度合いも大概だよなぁ。

消費税の負担が増加という謎のアンケート結果

JNNが世論調査で消費税の負担について聞いたそうな。
それによると家計への負担が増えていると80パーセント以上が答えたそうな。
・・・？
当たり前でしょ。
減るわけないじゃん。
減ったと答えたら国語と算数のやり直しでしょ。

さて、記事から推測するに恐らく選択肢は、
・かなり負担になった
・ある程度負担になった
・変わらない
・負担はかるくなった？
などがあったのだろうと思われる。
しかしたとえお金持ちであっても負担が軽くなったと答えるものはいないだろう。
客観的に増えているのは明らかなのだから。
すると2割弱は負担は変わらないと答えたものと思われる。
問題はこの選択肢が「負担になった」と答えるようにできていることである。
上に書いた選択肢を見て頂ければ一目瞭然であるが、これは「消費税の負担がどれだけ増えたか？」と聞いているのである。
決して「消費税が良いか悪いか」を聞いたものではない、ということだ。
つまり8割以上は負担と答えたとしても悪影響だと思っているかやアベノミクス反対だとかいう話に繋がらないので、この質問の意図が全く不明瞭なのだ。

よく分からない人もいるだろうけど、アベノミクスとは成長戦略方針のことであり消費税の増税とは関連がない。
消費税の増税は政府の税制の問題であり、消費税増税によって景気が悪くなってもアベノミクスが悪かったかどうかとは別の問題なのだ。
結果から見たら同じ？
そうではない。
これは例えば会社の中で皆を引っ張る人と足を引っ張る人がいたとする。
この足を引っ張る人のせいで赤字になったとして、さて皆を引っ張っていた人も罰を受けるべきなのかどうかと言う話で、両者は別で考えるべきなのだ。

マスコミは調査結果からアベノミクス失敗の足音が？などと取り上げるのだろうが、
これは視聴者がアホであるということを前提とした論理であることを知らねばならない。
これこそが戦前から続くマスコミの「印象操作」なのである。

なんか書いてたら安倍さん擁護みたいになったけど私は自民もアベノミクスも支持していない。
ただマスコミが印象操作をする裏にはなにかあると考えた方がいい。
私はそうは思っていないが、案外景気はよくなっているのかもしれない。
それか普通に考えて軽減税率獲得のための安倍政権への脅しかな。
マスコミが客観性を持てる時代ってのはやっぱ来ないのかねぇ。

水素エネルギーの説明 = 原子力の説明

エコだよ！
安全だよ！
経済的だよ！

うさんくさい。
まあ水素に関しては経済的だとは言っていないようだが、経済的でないなら普及するとは思えないのでそのうち言い出すだろう。

まずウソなのが「エコ」である。
原子力は燃料の生成及び廃棄に驚くほどの環境破壊を引き起こす。
水素に関してはその生成方法についてマスコミが調べている様子がない。
たしか水から電気分解して作ると採算が合わないので化石燃料から作るはずであるが、どちらから作るにしても大量のCO2が発生する。
また水素は常温では気体であり体積が大きすぎるので、運搬・保存時には液体にする必要がある。これには冷却が必要だ。
冷却時に必要な温度は-253℃である。これを作り出すのにCO2が多量に生成される。
無論技術者達はこんなこと百も承知であり、新技術が次々と発案されている。
が、まだ発案・研究だけであり実現可能性どころか実証すら先の話。
現状では水素発電をエコと呼ぶのは時期尚早だと思うがどうか。

個人的に気になるのは「安全」である。
正直全く知識がないのだが「水素が絶対に爆発しない技術」ってのはありうるのか？
車は普通は道を走るものだが、堀に飛び込んだり水に飛び込んだり橋等から空を飛んでみたり火に巻かれてみたりと、残念ながら様々な環境に置かれるのが車だ。
その全てで安全を確保できるのだろうか。
爆発実験とか・・・してるのかな・・？
それはそれですごいな。


恐らく未完成のこの技術が実現されそうなのはエネルギー戦争の一環なのだろう。
海外からの石油＆ガスに頼り切りの現時点では日本は独り立ちできない。
原子力も燃料は外国頼りである。最悪廃棄場所も外国頼りになるかもしれない。
そうすると別の日本独自のエネルギーが必要だ。
メタンハイドレートも平行しているのだろうけどあっちは遅い。遅すぎ。
しかし何らかの技術が確立できれば独り立ちも夢ではないし、石油＆ガスの値切りが可能になるのだろう。
第二次世界大戦は石油を巡る戦争であったという一面を挙げる人もいる。
これは新しい戦争である。
この新しいエネルギー戦争に日本は勝たねばならないだろう。

けど最近石油の値段下がってるよねー。
シェールガス対応というマスコミ見解だけど、もしかして水素発電への攻撃？
だとすると将来性のある技術ということになるよね。
まさか・・いや本当に・・かな？

意外と円安が進んでいないように見える件

経済とか全然知らんけどね。
調べてみると円安って10年ほど前に戻っただけなんだねぇ。
20年以上前だと1ドル200円以上が普通だった様子。

Wikipediaの対ドル為替レート表

こうなると円安倒産とかの原因は円安ではないな。
デフレというか価格転嫁ができないっていう構造的な問題と思われる。
下請けが弱すぎる。
今消費税上げたらヤバそうだ。
まあ増税は景気が良いときにするもので、悪いときや回復中に上げるものではないのだけどねぇ。
しかし増税反対派が吃驚するほど少ないのが不思議だ。
増税で財政がよくなる未来が私には全く見えない。
見えない。
みんないったい何見てるの？

ご祝儀相場なし

株価下がりすぎ（笑）
日本の株価って、完全にNYダウと為替としか連動してないね。
日本の政治に対する信頼とかないのか！
ないよな。
私もない。

軽減税率が8%ならやらない方が良い

10%を8%を軽減するということは2%返ってくるような感じだ。
つまり食費を年間50万円かける家なら1万円が返ってくる、
というのも少し違くて実は食費全部が軽減される訳ではないので5000円も返ってくるかどうか怪しいところだ。
しかも金持ちも貧乏も同じ比率である。
橋本市長の言うとおり、これでは全くの無駄である。
低所得世帯に1万円ほど配った方が絶対によい。

公明党ってアレだな。
いや前々からアレな気はしてたけどホントにアレだったんだなあ。

増税しなかったから社会保障費が足りない、というウソ

あえてミスリードするんだよなぁ、マスコミって。
具体的に言うと報道ステーション。
いつまで朝日るのか。

社会保障費が捻出できなかったのは増税しなかったからではない。
景気が悪かったからだ。
増税していたらもっと悪化するという判断があったから増税が先送りされたのだ。
まあ悪化するのが景気か自民党の得票率かは知らんけど。

そもそも「景気が良くなれば増税の必要がないかもしれない」のだ。
少なくとも必要な額は減るはずだ。
給料が上がれば保険料を余裕もって払えるようになるので税金投入が不要だ。
給料が上がれば低年金世帯も親類の援助が受けられるかもしれない。これも投入される税金が減るはずだ。
それなのに「増税しないと社会保障費が絶対に足りないのだ」という論調でしか話をしないのは、公平な視点に欠ける問題指摘だと言わざるをえない。

結論は単純なのだ。
必要なのは「景気の回復」＆「無駄の削減」。
増税ではない。
必要ないとは言わないが、増税は最後の手段だ。
真っ先に増税してどうする。阿呆か。

しかし政治権力の監視はマスコミの使命のはずだが、最近全然予算の無駄についての話が出てこないな。
仕事してないんだろうなあ。

私もマスコミにニュースの公正さを要求したい

ニュースは公正であるべきである。
偏っていてはならない。
批判してはならないということではない。
間違っているものは批判しなければ正当性が保てない。
ただ批判には根拠が必要であるということだけの話である。
さして難しい話ではないはずなのだが。

例えばオスプレイ。
自衛隊の現役輸送ヘリCH-53などより事故率が低く性能が高い。
つまりCH-53の方が事故率が高いのである。
これが救助活動などに使用されるのだからオスプレイ排除運動は被災者の生存確率を下げる運動に他ならない。
これは遠回しな殺人行為である。
だがオスプレイの事故率の低さを知らずに反対運動を行っている者たちがいる。
なぜか。
マスコミがなにも情報を流さないからである。
どちらかというと事故の話ばかりしてオスプレイの危険性のみを煽った。
これは現在進行形の捏造報道である。
ちなみにオスプレイの騒音問題についても、アメリカ軍現役のCH-46に対して全ての領域で静かであるとの調査結果が出ており、もはや問題ですらない。
というか騒音がどうとか言いながら実際に比較録音動画を流した放送局はない。
おそらく彼らは全て分かってやっているのではないか。
誤用でない方の「確信犯」なのかもしれない。

上記の話を初めて聞いた人はマスコミに踊らされている。
自分で調べない視聴者側にも問題はあるがマスコミの公平意識がかなり狂っている。
ニュースは公平であれ と通知されたら、圧力だ！と騒ぐほど狂っている。
報道が公平であるってのは最低条件でありマスコミの存在価値である。
偏ったニュースしかないとか、どこの軍事政権国やねんって話なのだ。
報道の公正さが保てないならマスコミは社会的害悪に他ならない。
繰り返すが、これは難しい話ではない。
非常に基本的な話である。

新沖縄知事は鳩山元首相を超えられるのか

かつて沖縄から米軍基地をなくそうとした男がいた。
彼は該当国の民意を一身に集め選挙で圧勝し、国家元首になった。
そして言った。「Trust me。」
だが彼は何も為せなかった。
明らかになっていったのは全く何の努力も想定もされていないという事実だけ。
そして言った。「勉強不足でした。」
汚名と失望だけを残して彼は去った。
一体なんだったのか。

さて沖縄に新知事が就任するらしい。
その公約は辺野古移設反対＆普天間固定化反対である。
額面通りに受け取るならば「県外移設」に他ならない。
どこかで聞いたような話である。
今日この新知事である翁長雄志氏がテレビに出ていたのだが、どうも特に具体策がある訳ではないらしい。むしろ無いようだ。
前知事による承認の却下しかないと思うのだが、それについてはこれから調査して内容に瑕疵があれば却下するとのことである。
瑕疵がなければ却下しないのか・・・というかまだ調べてないんかい。
手段を問わず移設反対ではなかったか。あれ？それ別の人だったっけ。
それはともかく、この姿勢で霞ヶ関の魔物を相手に出来るとはちと思えない。
戦うには「反対する明確な理由(法律)と確固たる根拠(数字)」が必須である。 
それらは既に出ていないといけないはずなのだが、どうも選挙中にそれを提示したというニュースを全く見ていない。
そんなものは当然あるから反対していると思うのだが、別の人物とはいえ前例があるだけにどうも不安である。
いや恐らく今は言えない理由があるのだろう。そうに違いない。

第一回県外移設騒動は国民全体にも責任があるが、第二回は沖縄県民にのみ責任がのし掛かる。
これで失敗したら恥の上塗り、汚名挽回、名誉返上である（誤字ではない）。
はたして成功するのか、それともどの辺を落としどころにするつもりなのか。
正直成功するとは思っていないので対岸の火事だが、致命傷のないように着地してほしいものである。

尖閣に対する合意の中国の姿勢が謎

日中の合意文書の尖閣のお話。
領土問題の存在は明記されず意見の相違があることが記載された。
これについて日本の負けだとか勝ちだとか譲歩だとか諸説飛び交っている。
どうなのだろうか。

中国としてのベストは次の通りではないだろうか。
　領土問題が存在するが問題は棚上げにしよう
要はこれまでの中国の主張に沿った形である。
ところが合意文書はこうだ。
　領土問題は不明記。しかし問題は存在している
これでは完全にこれまでの中国の主張に反してしまう。
無論、これには裏があると考えた方がいいだろう。
ではそれはなにか？
3つほど考えた。

１．上記合意をもって「領土問題は存在する」と強行主張する
　やりかねないとは思うのだが正直苦しいだろう。
　合意文書は中国国内でも見られるようで、領土問題に言及していないことについて既に非難の声が少々出ているようだ。
　諸外国向けにも説明が苦しい内容となるだろう。
　これが通るなら国境線に意味はなくなる。
　諸外国マスコミにアホ扱いされると面子が立たない。

２．真面目に外交として考えた
　領土問題で日本は引かない
　　＆　APECで醜態を晒せない
　　＆　しかし問題がないことにしてしまうと日本とのパイプがまた切れる。
　上記要因を組み合わせると妥当な合意となる。
　今後、領土問題化を目論むのか棚上げ化に取り組むのかは不明だ。

３．狙いは尖閣ではない
　今回の合意では尖閣諸島だけを指定していない。
　「尖閣諸島及び東シナ海において意見の相違がある」と記載されている。
　つまり狙いは「中国の唱える大陸棚による領海の主張」や「防空識別権」の方である可能性もある。
　意見の相違とやらが何を指しているか不明瞭なのでこれはありうる。
　実は大陸棚による領海主張が通ると尖閣諸島の島から左は全て中国の領海になる。
　これだと尖閣諸島問題を考える必要はなくなる。やりたい放題だ。
　防空識別権の主張でも、防空識別権の直下の海を領海主張してくる可能性は存在する。この場合もかなりの範囲が中国領海となる。
　どちらでも日本としては大きな問題である。
　そして何らかの問題があることには合意してしまったのである。
　ムリあるかな。さてはて。

なんにしても第９条が日本を守ってくれないことは確かなようである。

視聴料はアメリカの言い分が正しいと思う

NHKの視聴料は税金か？
税金とは「法律に基づいて国家権力が国民から徴収するお金」のことである。

ではNHKの料金はどのようによって決まるか。
これは法律に基づいて国会の承認を経て決まる。

ではNHKは完全な民放企業か国家機関か。
NHKの料金は国会承認が必要であり、NHKの予算編成も国会の承認が必要であり、NHKの経営委員も国会で選抜・承認された人員である。
よってNHKは国の従属機関であり国家権力の後ろ盾を持つ。

上記よりNHKは国家権力の保障する機関であり国定料金を徴収していることになる。
よってその視聴料は税金である。

少なくともこれが国民の自由意思に基づいて支払われている料金でないことは明らかでありその決定方法にも民主主義の原則は欠片も見当たらない。
ちなみに上記の内容は日本のほぼ全てのインフラに共通しているため特にNHKだけが酷いわけではなく「日本ではこれが普通」であり、それがオカシイのである。
この国が民主国家になるのはいつの日のことなのだろうか。

御嶽山の悪い風評というのを聞かないのだが

御嶽山に観光客が来ないらしい。
そしてそれは産経新聞いわく風評被害なのだそうだ。

風評とは根拠のない噂である。
では御嶽山の風評とはなんだろうか。
さてなんだろう。また噴火するとか？
しかし今回の噴火が予測できなかったのだから当然次の噴火も予測できない。
これは噂ではなく事実であるので風評（根拠のない噂）にはなり得ない。
他の観光資源に問題がある/ないの問題だろうか。
しかし主たる観光資源に問題が発生中なのだからこれも噂ではなく事実である。
事実に基づいて客が観光候補から外すのであればこれは風評被害ではない。
ただの客の判断である。

となると残る風評は都市伝説にありがちな幽霊が出るとかだろうか。
と冗談として書くつもりだったのだが「本当にこれ」だったかもしれない。
御嶽山は霊峰であり、天狗の話や心霊スポットなどが昔から存在するらしい。
これに今回の噴火と犠牲者が追加されるとなると風評は明らかに発生する。
むしろこのせいで噴火したとなれば風評以外のなにものでもない。
しかしこれは不謹慎かもしれないが利用できる。
霊峰であることを強調しつつ立派な慰霊碑を建てるのである。
宣伝する必要はなく鎮魂祭だけやっておけば心霊スポットは増えていくと思われる。
なぜなら鎮魂せねばならぬ魂がそこにあるからである。
これに食いつく連中は必ず存在する。間違いない。

客の判断での被害は防ぎようがないが、風評であるならその操作は可能である。
まずは焦らぬが吉ではないだろうか。

株価が政権と全くリンクしていない

今日の日本株は578円高という今年最大の上げ幅を記録した。
そして安倍政権では女性閣僚2人が同時辞職という最大の難局を迎えている。
常識的に考えると不自然である。

上記2点から投資家は政権の運営など全く見ていないことが見て取れる。
アベノミクスの状況にも政権状況にもまったくリンクしない株価。
リンクしているのは米市場の株価とドル円の動きだけである。

つまり投資家はアベノミクスに興味はなく、日本市場は海外投資家による資金調整の場として利用されているだけではないかと思われる。
これはこれでトレーダーの方々には先が読みやすくてありがたい市場なのだろう。
ところで私の持っている株は上がらないのだがどうしよう。


2014/10/31　追記
なんか追加金融緩和きたですね。
これはマズいサインだと思う。
だってこれ景気がよければやる必要ないじゃん？
しかもこれまで資金じゃぶじゃぶにしても実質民間給与下がってんだからどこか経済構造的に問題ある訳ですよ。
ところがお金刷っても景気よくならないからもっとお金刷るぜー！って意味分からん訳ですよ。
これで給与上がらんかったら唐突にインフレくるだろうね。
政権の指示だとは思うんだけど、ちょっとやり過ぎたんでないか。