中小企業も賃上げ！マジで？ え？どこで？

経済産業省が、中小企業の64.5%が賃上げしたと発表したらしい。
これはすごい。
電力やら石油代が値上がりして業績圧迫する中で設備投資だけが増えつつあり、しかも民間消費は落ち込んでいるというのに中小企業はなんと利益を上げていたらしい！
世の中にゃ天才的な経営者が多いんだなぁ。

と素直に受け取れないのでその後の文章も読んでみた。

「中小企業3万社に調査票を送り1万380社から回答を得た」

あぁ、そういうこと。
とりあえず中小企業の数は経済産業省発表によると385万である。
つまりこの調査は
「全体数の0.78%にだけ調査票を送り1万9620社(65.4%)に回答を断られた」
ということとイコールになる。
なに0.78%って。
残りの99.22%は？
これ統計上有意なの？
なんで65%もの企業に回答断られてんの？
回答率35%ってヤバクね？
回答を断った企業が賃上げしている根拠もないよね？
しかもそれだけ少ない回答数なのに賃金上がってたのはたったの64.5%だったの？

景気が回復しているかどうかはさておき、
これが証拠って言うのはちょっと頭が弱いんじゃないの。
仕事しようよ、経済産業省。

桝添氏は早く他の姉妹都市を訪問すべき

桝添都知事の韓国外交がネット上で叩かれている。
褒めた記事すらネットではさんざん叩かれているようだ。
まあ私も叩く側ではあるが、解決策を上げてみたい。

問題点は東京都に数ある姉妹都市のうち真っ先に中国と韓国だけ訪問し、土産を渡して文句を拝聴するだけで帰って来たことだろうと思われる。
外交とは交流があるゆえに外交なので一方的に文句を言われることを指さない。
もし何かを相手に伝えたのであってもそれが有権者に伝わってないのでもっと発信が必要だと考える。

それに東京の姉妹都市は多いので早く次の都市を訪れるべきだろう。
できればモスクワを訪問してプーチン氏に会えたら評価は一変すると思われる。
まあ普通は知事レベルでは大統領に会えるはずはないのだが、
頑張って欲しい（棒読み）。

次々と姉妹都市を訪問すれば「都市外交」という言い分に説得力が生まれる。
最悪なのは他の姉妹都市を廻る前に再度韓国を訪問する事である。
やりかねん気がしてしょうがないが、それはマズイ。
都市外交ではなく韓日外交をしていることがバレてしまう。
そのつもりがなくても格好の攻撃材料を反対勢力に与えることになる。

全く桝添氏は支持していないが、都市外交が名分ならもっと手広くやるべき。
早急に。


2014/08/06　追記
桝添氏曰く「中国や韓国が東京五輪をボイコットしたらどうするのか」だそうだ。
どうして中国や韓国が東京五輪をボイコットする権利を否定するのか。
それは彼らの権利である。もしかして両国をバカにしているのか？
ボイコットしても全く問題ないし、そのような状況であると認識しているなら拙速な解決ではなく、お互いに落ち着いた話し合いが必要である。
それがオリンピックに間に合わないならそれはそれでしょうがない。
どうも桝添氏は「外交」と「近所付き合い」の違いが分かっていないように見える。
大丈夫なのだろうか。
心配ではないが不安の尽きない人だ。


2014/10/28　追記
やっと三番目の姉妹都市訪問、場所はベルリン。
遅～い。
これが都市外交？
ANMC21会員都市を訪問する気も全然ないみたいだけど、これが都市外交？
石原さんや猪瀬さんは全然出勤してなかった！とか批判してたんだから、その時間使ったらもうちょっと廻れないの？
このペースでは都市外交は口だけとしか受け取れないけれど・・・
今後に期待？

日本の食料自給率

「食料自給率 カロリーベース 嘘」で調べてみよう。

本当は日本の食料自給率はかなり高い。
全く問題がないレベルである。
食糧自給率をあえて低く公表するわけは「補助金を引き出すため」である。
この阿呆な数字をいつまで出すつもりなのだろうか、農水省は。
まあ国民が騙されているうちはずっとこうなのだろう。
・・阿呆は誰かな。

朝日新聞まったく謝ってないな

朝日新聞の慰安婦記事ページ
　朝日新聞：慰安婦問題を考える

いまだに強制性については諦めていないようだ。
強制性否定派が欲しいのは「証拠」である。
今回は記述の裏付けがなかったということで記事を取り消したようだが、
欲しいのはその「裏付け」だ。
ぶっちゃけその裏付け資料に納得いくなら認めざるを得ないではないか。
ところがその裏付けを全く示さずに「強制性はあった」を繰り返すだけ。
論理的に記事が書けないならマスコミを名乗るな。
結論を決めてから証拠を集めるからこのようなミスが起きる。
証拠に基づいて記事を書け！
・・当たり前の事すぎて書いてて泣けてくる。
裏付けのない内容を精査せずに掲載してその信憑性を何度も指摘されながら、取り消しに30年以上かかった朝日新聞に正しい記事を書く能力があるはずがない。
そしてこれをどのように教訓とするのか全く記載がない。
このような企業は必ずミスを繰り返す。
新聞社が知らないはずもあるまい。

なぜこのタイミングでこの発表があったかとしては2点ほど思いつく。
・軽減税率導入に対して新聞が健全であることを示したかった
・韓国政府発表予定の慰安婦白書の根拠資料にされるのを避けた
どうだろう。
少なくとも今年になって分かったとか良心に基づいて取り消したとかはないと思う。
なぜならこの裏付けの不備にいつ気が付いたかを明記していないからだ。
これがずっと前に分かっていたとすると捏造だったことになっちゃうしね。
政治的な判断だろうなぁ。
よくこれでマスコミを名乗れるもんだ・・・ 

エボラはまだまし

エボラ出血熱流行のニュースが流れているが、
この感染率＆死亡率ではパンデミックは起こりえない。
被害国には申し訳ないが、近づかなければどうということもない。

それより、もっと身近で毎年5万5000人が亡くなっている死亡率99.99%の病気があるのになんでそっちのほうを心配しないのかがいつも不思議である。
しかも死者5万5000人のうち3万人がアジア人という身近な病気である。
狂犬病である。
伝搬動物はイヌ、ネコ、コウモリ、キツネ、アライグマ、マングース、スカンクと幅広く、唾液経由で感染する。
これらに襲われたとき噛まれずに逃げるというのはかなり難しい。
ワクチンはなく最速2週間で発症したら1週間以内に死亡する。
ただし感染前にワクチン接種していれば予防はある程度可能らしい。
ワクチンは2年で効力切れなので人ではなく動物の方に打つのが基本である。
つまり野生動物には近づいてはいけないということ。
狂犬病はいちおう日本では1957年以降は発生していないとされている。
ペットには狂犬病ワクチンの接種が義務づけられているためでもある。
が、国は日本のペットの数を正確に把握しておらず、業界団体の調査ではペットの狂犬病ワクチン摂取率はわずか40%。野生の動物に関してはいわずもがなである。
つまり野生動物には近づいてはいけないということ。

ちなみにアフリカに関して言えばエボラよりマラリアの方がずっとヤバい。
年間死者数150万人以上と言われる、寄生虫による感染症である。
伝搬動物は蚊であり噛まれないのは不可能といって差し支えないかと。
なお日本でも毎年100例以上の感染報告がある。
まあこれらは海外からもらってくるのだが、実は日本国内にも土着のマラリアは存在しており、警戒を怠ってよいものでは全くない。
まあどのように警戒するのかしらんけどエボラよりはよほど身近だということ。

とりあえず現状のエボラであれば特別恐れる必要はない。
発生国に行かなければであるが。
あと突然倒れた人をべたべた触らないこと。
もしも空気感染するような進化でも遂げればパンデミックもあり得なくはないが、この死亡率だとかえって拡がらないので感染者以外は心配する必要がない。

あと危ない動物は蛇かな。あれは世界的にストレートにヤバい。
あと「人」ね。ヤバい奴ヤバいとこには近づかない。これ重要。

電力会社の値上げは正当性を書面で示して欲しい

関電が赤字らしい。
これは仕事を頑張っていても赤字なのか、頑張ってないから赤字なのか。
そこんとこが見えない。
そんななか微妙な事件があった。
うちは関電寡占領域内なんだけど、こないだ停電した。
まさかの大阪圏内一斉停電！？と思ったがうちの周りだけだった。
こういうちょっとした停電は結構、というかかなりあるようだ。
関電の停電情報
　（過去の停電一覧で結構な数の停電情報が見られる）

停電はまあ仕方ない可能性もある。
避けられぬ天災等なら諦めもつく。
が、上記停電情報ページの停電理由が全然更新されない。
しかも一週間で情報が消えるので結局理由は分からなかった。

さて、関電。
仕事してるの？
それともできないの？
分からないなら分からないなりに書くことあるでしょ？
それに理由を追求しないとまた繰り返すよ。
だって理由不明なんだから解決不可能でしょ？
社会の常識のはずなんだけど。
大丈夫？関電。