仮想沖縄攻略戦

スコットランドの独立は案の定否決された。
どう見ても全くの準備不足である。
お祭り騒ぎだけで独立できると思ったならどうかしている。
事はイギリスと戦争状態に入るのと同義なのに、独立賛成派と日本のマスコミは平和裏に独立できる前提で話を進めていて驚愕した。
しかも毎日新聞の記事によるとスコットランドが独立していたら沖縄の独立論も強まるという観測があった、ときたものだ。
独立ってメリット全然ないのよ？分かっとんのかね。

どうせ夢物語の独立話だが、独立に何が必要かというのは面白い話だ。
ここで「沖縄が突然独立を成功させたら」という前提で仮想中国がどう行動するかを夢見てみた。

●まず沖縄が唐突に独立を宣言する。
●日本及び各国との行き来は当然パスポートが必要となるため、空路海路全ての交通手段において完全孤立状態になる。
●まず日本政府との交渉になるが出入国や税関、検疫等で尋常ならざる量の問題が
　あることに今更驚く。
●アメリカは軍の撤退もしくは逗留＆莫大な施設維持費の交渉に入るが当然払えないので交渉は暗礁に乗り上げる。
【このあたり沖縄が完全に無防備になる時点までは仮想中国は傍観する】
●沖縄は中国と交渉して治安維持を要求する。
●中国は尖閣諸島が自国領土であるという前々からの主張を世界に向けて発信したのち進軍。尖閣諸島を接収する。
　これを防備する軍隊は存在しないので楽勝。
　自衛隊はもちろん、アメリカ軍も他国の領土で軍事行動などできない。
　（最悪沖縄が五月蠅すぎる場合は沖縄もまとめて接収する。）
●沖縄から中国へ抗議＆交渉依頼がくるので尖閣諸島が中国の領土であるという当たり前の説明を何度でも繰り返してあげる。
　そして中国による沖縄防備を提案する。当然莫大な防衛維持費も要求する。
　なお防衛維持費が払えない場合は中国に組み込まれるべきであることを主張する。●中国は沖縄に大量の自国民を送り出す。
　名目は産業振興援助である。もちろん目的は併合のためである。
　移民を拒否された場合は沖縄をヘイト国認定して経済制裁を行う。つまり拒否はそのまま沖縄国滅亡を意味する。
●ある程度移民が増えたら選挙権を要求する。
　拒否されても認められるまで移民を増やし続ける。物量で中国に勝てはしない。
●初の中国人沖縄国総理が誕生して併合完了。

軍隊のいない国を占領することはたやすい。
経済的にも軍事的にも沖縄国などアオミドロほどの力もない超弱小国である。
どうやれば占領に失敗するのか聞きたいくらいだ。

上記より、沖縄が独立するためには次のものが必要だ。
１．経済協力
　周辺国および世界中の国々と予め経済政策を維持発展させていく約束をとる必要がある。もちろん見返りを求められるだろうが沖縄にそれが払えるだろうか。
特に日本とはパスポートなしで行き来できるよう交渉が不可欠だ。しかし密航や密輸、犯罪者の扱いなど国境を行き来するだけでも問題は山のようにあり、自由な経済活動を行うための交渉には何年もかかることが容易に想像できる。それまで沖縄国は存在し続けることができるだろうか。
２．経済路確保
　国際空港の建設が急務だ。同時に港の再整備と航路の確保が必要である。
　が、当然全てに大金が必要だ。沖縄はそれに耐えられるのか。
　エネルギー政策まで考えると絶望的である。
３．軍事力
　侵略に対する何らかの防御策が必要だ。自衛隊は地理上役に立たない上に独立した意味がなくなるので当てに出来ない。東南アジア諸国に援助を求めても受け入れられる可能性はゼロより低い。むしろ攻めてくる可能性も考えねばならない。
　とするとアメリカしかないわけだが求められる見返りを沖縄は払えるだろうか。

結局最後は金目の話。
個人的な感想としては沖縄国は中国かアメリカの属国になるしか生きる道はないと思う。
しかしアメリカに戻るなら日本に返還されなきゃよかったよね。
中国の属国になりたいならWin-Winなのかもしれんけど、気もしれん。

日韓国交正常化50周年って間違ってない？

どうも最近「日韓国交正常化50周年に向けて韓国との関係を改善すべき」という記事を見かける。
記事に共通するのは「今は国交が正常ではない」という認識である。
・・・
とすると、国交正常化は中断されていることになるのではないか。
つまり、
50年経つ前に国交中断されたので、「来年は日韓国交正常化50周年目ではない。」
当然0年目だろう。
今年か来年に関係が改善されたら日韓国交正常化1周年とはなるかもしれない。
しかしなぜ近年を正常化の期間に含めているのだ？
それは理屈に合わないのではなかろうか。

誰か来年が日韓国交正常化50周年であることを論理的に説明してくれないかな。
「今は国交が正常ではない」という前提があると納得いかぬのです。
マスコミは「今は国交が正常ではある」ことを証明する必要があるのでは？
なにかが間違っている・・・


2014/09/23　追記
日韓条約締結50周年なら納得できた。
でもやっぱ今の国交が正常であるってのは無理あると思う。

まあお互い言いたいことが言い合える今の状況が最も正常な関係とも言える。
これまで異常だったからなぁ。やっぱ今年が正常化1年目かな。

増税論議に中立はありえない

増税に対するスタンスには次の3つが存在する。
　①増税賛成
　②増税反対
　③賛成派だが経済や支持状況等が悪いので表だって賛成できない
反対派だが賛成派に回りかけているパターンは、これは①or③と同様なので省く。
関心がないという反国派はここでは考慮しない。

上記が正しければ中立に見えるのは③のパターンしか存在しない。
そしてこれは中立派ではない。明らかに賛成派である。
そして増税が状況を悪化させることを認識しているが考えを変えられない、いわゆるドツボに嵌っているパターンである。

増税賛成派の今後の行動は明白である。
景気が良いから増税という前提が崩れる今、景気が悪くなるから増税するという意味不明な方向に議論を持っていくはずである。
つまり「増税しないと後が怖いよ、もっと悪くなるよ」という脅迫を行い始める。
もちろん「無駄を省く」という選択肢は示されない（提案はされるが選べない）。
増税派の目的は使う金を増やすことであって支出を減らすことではないからである。
そして彼らの使うお金に無駄などないのである。

この問題の根本はお金の有無ではなくその使い方にあるので「増税をしないともっと悪くなる」は残念ながら本当である。
しかしこれは「増税をするとよくなる」ということではないので注意が必要だ。
増税をしようがしまいが状況は変わらないのも本当である。
繰り返すが問題の本質は税率ではないからである。

朝日の今後の慰安婦報道に何の意味も見出せない件について

朝日新聞が誤報と主張する記事についての謝罪会見があった。
根拠のない記事書いてごめんなさいという会見のはずだったのだが、
繰り返し述べる慰安婦の強制性については相変わらず根拠がなかった。
いったい何を反省したのだろうか。
いや再三繰り返される捏造事件を見るに反省などしていないのだろう。
というか反省する能力があるのだろうか。

なんにしても慰安婦問題は普遍的な女性の人権問題であると結論された。
普遍的とは「多くの物事に当てはまるさま」をいい、つまり日本軍特有の問題ではないことが結論づけられたわけである。
もちろんそれが正しいはずはない。
あまねく世界中の慰安婦問題は解決されるべきである。
が、幸いなことに日韓間の慰安婦問題は解決している。
これを再度蒸し返すには普遍的な問題ではないという証拠を示す必要がある。

慰安婦がいたことを報道ステーションではやたら繰り返していたが、そんなことは日本政府も初めから認めていた話であり論点にならない。
証言のみをもって根拠とするのも今回の謝罪会見の内容を全く聞いていなかったとしか思えず意味不明で、話の筋が通らない。
しかもこれは解決した話であり、何度もそれを蒸し返すことは関係者への名誉毀損であり被害者への冒涜に他ならない。
彼らはいったい何と戦っているのだろう。

次の契機は韓国政府が出すという慰安婦白書だろうか。
私は正直その公開を心待ちにしている。
なにせ慰安婦問題は加害者も被害者も時期や内容も全て曖昧な問題であり、軍の犯罪性を確定する客観的資料が存在しない。つまり証拠が全くないわけである。
よって慰安婦白書はその最初にして完全無欠たる資料でなければならない。
これには韓国政府の威信がかかっているため、いかなる誤記も許されない。
もうワクワクが止まらない。