待機児童問題で語られない需要供給バランス

待機児童が多いようだ。
それに対して保育所作れ、保育士増やせと言われているが、
「それが本当に正しい意見なのか」の検証を聞かないのはなぜか。

例えば、あなたが公務で保育所を統括できる立場だったとしよう。
そして今 待機児童100人分の保育所が足りないとしよう。
ではすぐ作るのか？
しかし10年後に児童数が200人減るという統計も取れているとしよう。
あれ？作っていいのか？ 足りないどころか余るぞ？
どう考えるか。
10年後に確実に潰れる保育所を作るのか？作れるのか？
そのとき職を失う保育士はどうなるのか？
そこまで考えて初めて待機児童問題を考えるスタート地点が見えてくる。
短絡的に”増やせばいい”ではハコモノ行政と同じであり、負の遺産しか残さないことは明らかである。

ところがマスコミからはこの需要と供給のバランスについて調査した様子が毛ほども感じられない。
それどころかマスコミはここ数年、保育所の建設が地元住民の反対でなくなったというニュースを流していなかっただろうか。どの口が保健所が足りないのが国の責任だと言うのだろうか。
この国にマスコミと呼べる存在は実在するのだろうか。
突っ込みどころが多い自称マスコミが多いのではないだろうか。
よくもこの体たらくでショーン川上氏を非難できるものだ。
同じ穴のムジナではないか。

マスコミが考えないなら国民が考えるしかない。
が、少子化を踏まえて待機児童問題を考えられる人の少ないこと・・・
民主主義の危機を感じる。

全然オリンピックイヤーな感じしないんだけど

今年はオリンピックがある。
このときには売れるものがある。
そうテレビとオリンピック関連商品である。
しかしその気配を感じない。
私だけ？
なんか4Kテレビはシェア増加してるとかで、調べたら確かに増えてんだけど、
なんか安くね？・・・
フルハイビジョンとか40インチで5万しないし。
スマホより安いじゃん。
これ原価いくらなのん。だいじょぶ？

オリンピックに至ってはググって出てくるのは東京五輪ばかり。
関連商品とかさっぱりない。
あれ？今年オリンピックあるよね？
私勘違いしてる？

なんだろう。このスルー感。
ジカ熱のせい？
おかしいな。あと6ヶ月を余裕で切ってるはずなんだけど。
こんなもんだっけ？

夫婦「別姓以外」の議論はないのだろうか

夫婦同姓が合憲となったが、まあ法律の字面だけならそうなのだろうなあ。
法律の上では"夫の姓にしろ"と書いてあるわけではないのだから。
法律と現実との差異が問題なんだけど、それを法律家が判断はできない。
法律家が法律無視したら法治国家ではなくなってしまう。
それを判断するのは政治家かそれを支える社会なので、訴える先が違うのではなかろうか。

さて同姓か別姓かで激しい議論が起こっているが、
他の案はあまり議論されていない気がする。

例えば夫婦新姓。
結婚したら夫婦で新しい姓を名乗ってよい。
夫婦が喜びも苦しみも等しく共有するので、案としてはあっていいと思うのだが。
これが広まれば誰も姓に拘ったりしなくなるしね。
根本的な解決になるかも。

例えばミドルネーム追加案。
「鈴木・佐藤・太郎」とかが誕生するわけである。
名乗りを自由にすれば同姓＋別姓の両問題解決である。
ついでに同姓同名が超減る。
まあ既存の書類の書式変更や友人の名前を覚える手間増加など問題も多いが、海外では使用国もあるのだし検討すること自体に問題はないはずだ。

ただ別姓を認めるだけよりも良い案がどこかにありそうな気がする。
なんかそう言う議論なくない？
こういうものこそマスコミや専門家の出番だと思うんだけど、報道は同姓か別姓かのどちらか一択以外は検討する気がない様子。
なんか不自然だ。

どうしても歩きスマホが必要なときもある

歩きスマホの罰則化の話などが発生する昨今。
それに特に異論はない。
異論はないが「やむを得ないときは許可する」旨の追記は欲しい。
それはどのようなときかというとド近眼の低視力者が眼鏡を破損or紛失したとき。

両眼視力が0.1を下回る辺りからコンクリート上の石が識別できない。
縁石の高さもよく分からない。
運転者を視認できないから突然動き出す車や開くドアには対応できない。自動ドアとガラスの壁の区別が付かないので突然壁から人が出てくる。
遠近感も弱く、迫ってくる自転車等の速度もよく分からない。
階段も上り下りしづらい。
かなりヤバいことを理解頂きたい。

しかし、そんなとき、ただ一つその視界を補助できる手段がある。
カメラである。
超ド近眼でも流石に目前の液晶画像は視認できる(個人差はあります)。
そしてカメラは風景を鮮明に画面に映し出す。
これによりカメラを眼鏡の緊急代替物として用いることができる。
これは冗談ではない。
死活問題である。
大事なことなので二度言うが、
死活問題なのである。

個人的な心当たりは以上だが、他にも避けられない歩きスマホ要因はあるかもしれない。
短絡的に規制せずに若干の余裕を持たせた規制にして頂きたい。
規制すること自体に異論はないです。

伝え聞く状況から推測される恐怖の惑星「火星」

たびたび話題になる火星。
こないだは水の痕跡が確認されたらしい。
その他にも生命の痕跡を示す有象無象の噂が絶えず流れている。
しかし全て「痕跡」である。
現時点での生命体の存在は未確認である。

しかし、
昔いて、今いない、のであれば それはなぜなのか。
そう、絶滅した、ということになるだろう。
ではなぜ絶滅したのか。
局所的な変動で絶滅はしないだろうし、火星全土での変動であれば生命の痕跡など全く確認できない状態になっているのが自然だろう。
では何が原因か。
推測を一つあげよう。
病原説である。
火星には火星上の全生命体を死滅させた病原体が存在する可能性がある。
しかもその病原体か他の要因かで死体も完全に分解されるようだ。
それならば現状の不可解な火星に関する説に説明がつかないだろうか。
いやむしろ他にどんな可能性があるのだ。

ところがこれが事実なら怖ろしい話だ。
地球人が火星に降り立ったときにその病原菌がまだ存在していたら？
宇宙飛行士が感染に気が付かないまま地球に帰還したら？
探査機によって火星の物質が地球に運び込まれたら？

もしかしたらこの話は地球人類の存続に関わる話なのかもしれない。
ノストラダムス予言の「マーズによる統治」が近づいているのかもしれないゾ♪

東京五輪世論調査の報道方向性がおかしい

五輪に関心がある人は8割で、行きたい人は5割と書いてある記事を読んだ。
？
関心があるにしては行きたい人が少ないのね。

それが最初の感想だったが、調査結果を見たらそれどころではなかった。

問題点１
　行きたい人の数に「できれば観戦に行きたい」の回答者が入っている

　→　都合を見つけて行く人は「是非行く」と答える。
　　　「できれば」とあるのは「行けるといいなぁ」という願望であって、
　　　「行く」という意思表示では全くない。特に日本人は。
　では「是非行く」と答えた人はどれだけいたか。
　答：12.2%

問題点２
　関心がある人が8割なのに是非行く人が12.2%しかないのはなぜか

　→　「関心がある」は競技結果だけであって経過はどうでもいい人が多い。
　　　「どれだけ酷い五輪になるのか、負の遺産がどれだけ増えるのか」に関心が
　　　あるのかもしれない。それだと行きたい人が少ない理由として納得。


総評：おそらく皆、ワイドショーネタとしては興味あるが、五輪が東京で開かれる
　　　こと自体はどうでもいいのだろう。要は東京でやる必然性を感じていない。

　　　まあでも国民の12%も観戦に来たらこれはスゴイ数だ。
　　　これに外国人の観戦者数も加算されるのだから東京は人で溢れるだろう。
　　　興行的に成功なのかどうかは不明だが失敗でもないのだろう。たぶん。

　　　しかしボランティアとして参加したいのは3.5%、期間中の文化イベントに
　　　参加したいのは5.3%等の数字も見ていると、ホントに12%も来るのかなぁ
　　　と疑問に思うのが普通の感性だと思うのだが、どうなのだろうか。

沖縄さん、これでは国には勝てないと思うよ・・・

沖縄県が辺野古移設の法律的瑕疵の検証結果報告書を公開したので読んでみた。
・・・
え？　これで法律的瑕疵の証明？

おおざっぱには、
・沖縄に基地がある意味が分かんない。抑止力ってなに？
・沖縄は基地いらない。みんなそう言ってる
・環境悪くならないっていうけどそんなわけないじゃん
という内容で130ページ以上にわたる感想文が展開されていた。
法律的瑕疵・・？

いや、あのね、これ法律の話なんで、気に入る入らないじゃなくて、
この部分が○○法の△△に違反しているじゃないか！
とか、

記載漏れがある！事実と反している！これは無効だ！
とか指をビシッと突きつけて宣言できるような内容がないと国と戦うのは厳しい。
で、事実と反しているってのは"僕こう思う"じゃなくて”万人がこう考える”って事実が必要なのであって、地元民が反対しているから基地いらないから政府は基地なしで沖縄県民を守る義務があってただし抑止力はダメ、ってのは裁判所では通らないんじゃないかなと思うわけ。
それは国際的基準から見ると異端どころの話じゃない。話にならない。

おおよそ書いてあることが昔のダム工事反対派と言っていることが同じ。
それが良いか悪いかじゃなくて、勝てないの、これでは。
何ヶ月もかけてなにしてたの。
って言うより、これしかできなかったのか。
うーん・・もうちょっと期待してたんだけどなー


2015/08/05　追記
工事が一ヶ月中断されるらしい。
どちらに有利？ っていうか上記した通り沖縄に有利な点は何一つ無い。
しかも知事が法律的瑕疵あったぜー!って言っているのにマスコミはそれがどういうものかを全く説明してあげない。
これも上記した通り説明するものがないから。
むしろ報告書の内容を公開されると沖縄県の立場はなくなる。
マスゴミとしては面白くないわけである。
この国のガンは、真実を報道しない彼らマスゴミである。
知事はこれを利用しているつもりのようだが、彼らは印象操作で対立を煽ってネタを作っているだけであり沖縄県の味方では絶対にない。
沖縄県側に策がないことが、ある程度一般市民にも浸透したとき彼らマスゴミは一斉に手のひらを返すだろう。
これは憶測ではなく数限りなく繰り返されてきた歴史である。
このままでは県知事は政治生命どころか罪人扱いされる立場となる可能性が高い。

今のような感情論ではなく、論理的な反対理由とその説明が必要だ。
分かっておられるのだろうか・・・

[priori2] 電池がお亡くなり

freetelのSIMフリースマホpriori2を購入して半年。
CPU性能的には問題なくトラブルもなし。
電力消費が大きいのは頻繁に通信を行うアプリの様子。
Googleナビはそうでもないが、ブラウザゲームやTeamViewerなどはかなり食う。
でも計ってないけど4時間以上は持つから休みの日以外は問題なし。
テザリングも6時間弱は持つようだし、ヘビーユーザー向けではないけど入門機またはライトユーザー向けとしては十分。
逆にヘビーユーザーには全く薦めない。電池持たない。

さて、最初っから使っている電池がヘタった模様。
なんか50%前後から急落して数分で0%に。
色々試したけど諦めた。
この症状はリチウムイオンの寿命だと思われる。経験的に。
半年かー。

しかしこのpriori2はスペシャルパックで買ったのでバッテリーがもう一つ付いているのだー！ やったー！！
って騙されてる感がひしひしとするなー。
助かったけどさ。
バッテリー1個は送料込みで2500円しないけど、3つか4つ買うとコストパフォーマンスに疑問が生じるか・・・
他のSIMフリースマホのバッテリー交換時期を知りたいなぁ。
どうしよ。追加バッテリー買っとくべきかなぁ。
無駄遣いせずに次のスマホ購入資金にすべき気もするしー、うーむー。

不支持率増加の意味を説明できない腰抜けマスコミ

安倍内閣の支持率を不支持率が上回ったことがあちこち記事になっている。
しかしそれがどのような意味合いを持つのかマスコミは書かない。
正確には「書けない」。
なぜか。
支持率が下がっているなら理由は明確だ。
政権運営に誤りがあるのである。
しかし内閣も自民党も支持率が目立ったほど下がらない。
その中で不支持率が上がっていく。
これがどういうことかというと、
「政治とかどうでもいーい」「よくわかんなーい」と言っていた層が「安倍内閣、感じ悪いよね」となってきただけということである。
これが政権運営にどのような影響を与えるかというと正直、影響はない。
この層は政治に興味がないので経済的な問題が差し迫らないと何も行動しない。
そして今日言ったことを明日忘れている。

しかし直近の政策では特に個人の経済的な問題は差し迫られてはいないではないか。
なのに何故今回不支持率を上げるという行動を取ったのか。
それは安保法制等が自分達の生活に影響を与えるのではないかと思うようになったからである。
何故そう思うようになったのか。
みんながそう言っているからである。
みんな？
みんなとは誰か。
何も調べずに「安保法制よく分かんなーい」と言っている層が情報源としているものは何か？
国会中継？ そんなもの見てたらよく分かんないとか言わない。
当然マスコミである。
正確に言うとニュースもどきのワイドショーである。

支持率が下がらないのに不支持層が増えている。
それはマスコミの印象操作が拡がっていることの証左である。
マスコミが政権の誤りを論理的に追求できていれば支持率そのものが下がるはずである。そう、国立競技場の話があれだけ広まったように。
国立競技場は明確に"おかしい"の説明があり、視聴者も納得した良い例であった。
ではなぜ安保法制はそうならないのか。
マスコミによる論理的な説明が全くないからである。
何の理論も無く批判の経文を読んでいるようにしか見えない。
その結果として内閣支持率は落ちず、野党の支持率は落ちていくのである。

ところがこの批判の経文が効果を及ぼす層がある。
そう「よくわかんなーい」で人に責任を丸投げする層である。
この層は、事実を論理ではなく懐具合と感情で判断する。
その結果、マスコミはこれを説明できない。
事実を論理的に考える層には大して影響力がない。つまり、感情的な面でしか政権を批判できていないことが明らかになるからである。

ただし上記内容は安保法制に絡んで支持率が上下している場合の話である。
わたしは安保法制賛成派だが安倍内閣は不支持だ。
それはアベノミクスを支持していないことや今回の国立競技場の問題のような自民党の根本的体質を嫌っているからだ。
と言うか国立競技場の話とかいつも通りの自民党経営の話であって何にも衝撃とか無かったんだけど、どこに驚く要素があるわけ？
公共事業費の倍々ゲームとかよくある話すぎて、もう聞き飽きた。
ETC2.0とか聞いた？ あんなもん全ての車に百円もしないチップ埋め込んだらすむ話なのに何万もする機器買わせるのは何のためだと思う？

まあどれがホントでも結論は一つ。
マスコミ仕事しろ。

安保法案を廃案にする方法

安保法案を廃案にする方法～♪

必要なのはたったこれだけ！

・集団的自衛権がどの憲法条文により明確に禁止されているかを証明する
　（"憲法解釈で否定されてきた"では揚げ足を取られるので注意！
　　なので9条2項以外の理由が必要だけど、あるよね？ 違憲なんだから）

・日本が世界の国々助けなくたって世界が平和になる理由をまとめる
　（日本が助けない方が世界平和に繋がることを説明できればいいだけ♪
　　PKO活動という兵站活動との整合性も説明できれば完璧だね。
　　国連やEU(NATO)の活動が平和を遠ざけるという理論を説明する方向でもOK！）

たったこれだけ。
自衛隊送らなくても日本がぼっちにならない理由もあると賛成派は安心するかも。
できれば安保法案のどこが憲法に触れるのか法案条文を指定した具体例もあるといいんだけど、マスコミが全然仕事しないから法案の中身が全然分からないんだよねー。
っていうか上に書いたことってマスコミがすべき仕事だよねー。

あとは憲法改正によって「集団的自衛権は行使できない」という文言を憲法に入れれば完全無欠だよね。

さあLet's!廃案♪
頑張れ反対派！

群馬県館林市が日本で一番暑いという話

疑惑があるらしい。
群馬県館林市は百葉箱（気温測定装置。設置基準は世界共通）の設置方法が疑惑だらけなのだそうだ。
そんな話が数年前からネットで流れている。
というか現物の画像および周辺写真もネット上に公開されている。

goole検索→「館林市 百葉箱」

これが本当なら日本の恥。
間違っているなら風評被害も甚だしいがどうなのだろうか。
館林市のHPでも同観光協会のHPでも暑い町であることはアピールされていないようなので、なおさら百葉箱の設置方法が疑問視されているのに火消しせず放置されているのが意味不明だ。
これの管轄は気象庁ではないのだろうか。大丈夫か？
こういうのを一件でもほっとくと後で不正だったと判った場合に全国一斉検査という金も手間も無駄になる事態を招くんだが、お役所はほっとくんだろうなぁ。
"何かした"ではなく"何もない"が評価に繋がる仕事らしいからどうしようもないか。
前例がありすぎて溜め息も出ないや。

ナチスに近い政党は確かに存在する。そこで問題、

ナチス党という政党はない。
「国家社会主義ドイツ労働者党」が正式名称でありその頭文字からナチと呼ばれる。
この政党はまず労働者の支持を広げた。
党名の通りである。
そしてその支持を得て政界で力を得ると、軍部と財界と癒着してその基盤を固めた。
そして国民を扇動し反対派を封殺して戦争に突入した。

そこで問題です。
問題１
　日本において「労働者が後ろ盾」なのはどの党でしょうか？
問題２
　政権を得たとき国民よりも財界側にすり寄った党はどの党だったでしょうか？
問題３
　議論時に具体的事象ではなく国民感情に訴える手法が多いのはどの党でしょうか？
問題４
　議論ではなく相手の否定や粗探しで封殺しようとするのはどの党でしょうか？

上記に最も合致する政党があるとしたらその政党はナチスに近い政党です。
ちなみに私個人の出す答えは全て同じ政党名です。


自民党や安倍首相を擁護するつもりはないが、国民を扇動どころか国民の反対が多い中で必死に派遣法改正法や安保法制について議論している姿はヒトラーでも突っ込みかねないほどファシズムとかけ離れている。
あれはファシズムではなくただの資本主義の犬としての闘いを行っているのだと見るのが自然ではないだろうか。
ファシズムと呼ぶには取っている手順が完全に逆なのだ。
現在の自民党は国民を扇動していない。
しかし別方向で国民を扇動している者がいる。
よく見てよく聞いてよく考えるべきだ。
あなたは本当に扇動されていないか？
自民党は本当に間違っているのか？
徒にこれを紛糾させることで得をする組織に思想を誘導されていないか？
安保法案が通ったとき自民党は得するのか？
安保法案が通らずに日本が危機に陥るとき得をする国や組織はないか？

まあ私は反自民党なんだけどね。
ファシズムの風は感じている。
しかしそれは自民党からではない。
気を付けるべきだ。

選挙権の年齢引き下げで政治教育が必要という変な意見

もちろん政治についての教育は必要なんだけどね。

18歳～20歳までの期間ってどんな政治教育うけた？
高卒で就職なら、ほぼ無しだろう。
大学に進学しても政治関連の教育を受ける学部はまず無い。

つまり、
今の大人達は高校卒業時点のレベルで投票してるわけよ。
政治知識としてはね。
違うのは社会常識的な話だけだけど、大学行ってたら20歳時点ではそれもレベル低いしね。
だから18歳に選挙権の年齢下げても別に勉強のレベル変更は本来は必要ない。
この心配をしてるのは自分の知識に自信がない大人達。
アホのアホによるアホを晒すための自己紹介である。
若者さん達、大人がアホでごめんなさい。

もちろん政治についての教育は必要なんだけどね。
ちょっと論点おかしいのよね。
必要なのは知識じゃなくて「政治に興味を持つ」という意識だと思う。

沖縄基地問題の解決策

県知事は話をする相手を間違っている。
基地移設推進派が問題としている点は何か？
なぜ沖縄に基地が必要だと言っているのか？
沖縄から基地を無くすためにはどうすればいいか。
上記を連立させて解決する答えは存在する。
しかも一つしかない。

「尖閣列島と沖縄諸島は日本国の固有の領土である。
　当国は該当地域の主権が脅かされることを是としない。」
これを某国の国家主席に世界と同国内に向けて発信してもらえばいい。
このとき初めて基地不要論に現実味が出てくる。
これはただの出発点だが、全ての問題を解決する解であり最低条件だ。

逆に上記内容が通らないと思うなら基地は必要であるということだ。
それも沖縄に必要なのだ。
ナショナリズムを煽って政府や同盟国に喧嘩を売るよりも前に、もっとよく問題点について考えてみるべきだろう。
やるべきことは明らかだ。
頑張れ県知事。

理解不足はマスコミの仕事不足

都構想のときもそうだったが、マスコミの世論調査がおかしい。
「安全保障関連法案の説明がきちんとなされているか」
この数値はマスコミの説明不足も同時に表す値である。
鬼の首でも取ったかのように政府の説明不足を叫んでいるが、
まずマスコミがきちんと法案を理解しているのか？
理解できていればそれをきちんと報道しているのか？
報道しているのに理解が進まないなら報道が足りないのではないのか？
政府の説明が足りずにマスコミ報道が片手落ちなのであれば、マスコミはそれをきちんと政府に抗議し、同時に視聴者に伝えているのか。そんな報道無いよね？

どちらにしてもマスコミは仕事をしていないとしか思えない。
大丈夫か？マスコミ。

あとNHKは世論調査に「NHKに対する支持率調査」も入れるべきだと思う。
　NHKは正しい報道ができていると思いますか？
　NHKの番組編成は適正だと思いますか？
　NHKの新社屋建て替え費用3000億円は適正だと思いますか？
視聴料で世論調査するならこれも聞くのがスジだろう。
マスコミとしての矜恃はないのですかね？
・・・ないか・・・

自衛権が違憲かどうかの議論がなぜないのだ

なんだか集団的自衛権が違憲かどうかという話になっているようだ。
が、それは憲法の解釈問題でしかない。
合憲違憲の問題では全くない。
日本はなぜか自国の自衛権を認めている。
その自衛権がどこまで認められるかという話でしかない。
これは違憲かどうかという話ではない。
ただの解釈の問題だ。
そもそもの話を以下に記載したい。

根本的な問題は第九条である。
【第九条条文】
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

上記条文を素直に読むと「いかなる戦力も保持が認められない」。
これは戦争をするしないにかかわらない。条文の文言から明白である。
で、これではマズイというので「自衛権のためなら戦力保持OK」とした。 当然だが第九条に戦力保持がOKになる条件などは全く記載されていない。
自衛ならOK？ どこにそんなことが書いてあるのだ。
だが日本政府は「書いてないからOK」などというムリを通した。
骨抜きである。
さて重要なのは、なにが問題でこんなムリを通したのか、ということだ。
要は日本が守れないのだ、戦力がないと。
しかし自衛隊だけでもムリだったので日米安保条約を結んだほどである。
もうこの時点で第九条もなにもないのだが、なぜかいまだに神聖視されているのはなんでなのかね。宗教？
いまだに松本氏を崇拝する元オウム信者に聞いたら分かるのかね。

話が逸れたが要は、厳密に言えば既に違憲状態、なのである。
憲法に記載されていないことを実行している状態に日本はあるのだ。
しかしこれを「自衛なら戦力保持＆使用OK」として合憲状態にしてしまった。
自国の防衛を矛盾する概念に委ねたのだ。
アホである。
ここで一応戦争をしない宣言のためか、個別的自衛権のみOKとしたのが一片の良心らしい、が。
世界的には個別的と集団的を特段区別しない。それらは同じであるからだ。
どちらも自衛権なのである。
他国が攻撃されていることが自国の不利になるのであればその国を助ける。
これは戦争ではなく自衛権なのである。
国際憲章第五十一条に沿った話である。

よって憲法解釈の話をするなら「自衛なら戦力使用OK」が日本の現状である。
あとは「自衛」がどの範囲かの話でしかない。
違憲かどうかは問題ではないのに焦点にするので話が堂々巡りするのだ。
そうではなくて自衛権の範囲の問題だ。
「集団的自衛権は違憲」というのは誤りだ。
「集団的自衛権によって国際紛争を解決するのは違憲」は正しい。
なんかそこんとこ勘違いしている人が多い。
集団的自衛権=戦争とか言っている憲法学者は異星人にしか見えない。
全ての国が個別的自衛権しか認めない星を想像してみたらしい。
一国で制御出来ないテロ組織が出てきた時点で全国家が壊滅である。
集団的自衛権がないならかえって戦争はやり放題だ。

ここまで読んでも私が集団的自衛権賛成派だと思う人もいるかもしれない。
どう読めばそうなるのか分からんが。
憲法への個人的な見解としては「戦力（自衛隊）の保持は違憲」である。
第九条はどう読んでも陸海空軍その他の戦力の保持を認めていない。
だがこれは上記したとおり骨抜きになっている。
そうなると解釈の問題しか残らない。遺憾だが。
武力をもって威嚇又は侵略、国際紛争の解決等を実行すれば違憲だ。
あとは歯止めの問題だ。
 

戦争を反省したなら日本は連合国側で努力すべき

70年前に日本は戦争に負けた。
日本は二度と戦争をしてはならない。
これは正しい。
日本が二度と戦争をしなければ世界は平和である。
これは間違い。
戦争を始める国や組織は日本の事情など全く斟酌しない。
ここを勘違いすると再び戦争を招くことになる。
防御のみに徹するという姿勢が戦争を引き起こす可能性もある。
そのときそれは戦争を引き起こす行為となる。
日本は再びその過ちを犯すのか。

ではどうすべきか。
70年前に日本は戦争に負けた。
誰に負けたのか？
アメリカを中心とした連合軍である。
多くの国が国境を越えて手を結び、ファシズム陣営に立ち向かった。
それは誤りだったのか。
これが誤りなら日本は何も戦争から学んでいない。
彼らは戦争で相手国を滅ぼすために戦ったから平和を取り戻せたのではない。
彼らは戦争を終わらせて平和を取り戻すために戦ったから平和を得たのだ。
日本はそれに加わらない？
では一体戦争で何を学んだというのか。

戦争を始める国や組織は日本の事情など全く斟酌しない。
戦争を起こさず平和を維持するにはそれ相応の努力が必要なのだ。
「日本だけよければそれでいい」という考えでは実現できないはずだ。
全ての国がそのような考えであったなら連合軍はもっと苦戦していただろう。
そして戦後に日本が平和になったのは偶然にすぎない。
連合軍の望む日本の形が今であったにすぎない。
再び戦争が起きたとき、勝利するのが日本の信じる連合国とは限らない。
そうなれば日本には滅亡か奴隷化の道しかない。
そうなってから平和のために戦えばよかったなどと寝言を言っても遅いのだ。

憲法は国とその国民のためにある。
憲法を守って国が滅ぶなら憲法に間違いがあるのだ。
だからこそ日本は明白な戦力である自衛隊を保持し、憲法に記載されていない個別的自衛権などといった国際法にない概念を恣意的な憲法判断で認めてきたのだ。
すでに憲法を厳密には守っていないのだ。
憲法論で判断するならすでに違憲状態で間違いない。
だがそれは平和のためだった。
それが平和憲法の趣旨であると考えてきたからだ。
憲法を守って国が危機に陥るならその趣旨を曲げることになる。

平和とは戦争がないことだ。
だが戦わないことではない。
日本が戦争を起こさなくても世界は平和ではない。
日本が平和のためにできることを考えるべきだ。
それが開戦と敗戦を体験した日本が取るべき義務だろう。
少なくとも「日本だけよければそれでいい」ではないはずだ。

やはり予測できなかった噴火

やっぱ予測無理だねぇ。
口永良部島という島で噴火があったらしいけど、警戒レベル3から一気に5に引き上げられた様子。
レベル3は入山規制。
レベル4は避難準備。
レベル5は避難警告。 
上記の「準備情報」が完全にすっぽ抜けた。
これはレベル3であるほど危険であったから分からなかった、のではない。
これはレベル3であるほど危険であったのに分からなかった、のである。
レベルが下がるほど警戒態勢も緩くなる。
だからレベル1の御嶽山も予測できなかった。
レベル1もレベル3も予測できなかった。
よってレベル2も予測できない。
箱根山の話である。

箱根は知事まで出てきて事態の矮小化に必死なようだが、不測の事態が起こった場合に責任を取るつもりはあるのだろうか。
見ていると責任は国に押し付ける気満々にしか見えないのだが。
レベル2は火口のみの注意情報だが噴火しないということではない。
自治体の長が率先して事実を誤認しかねない情報を流してどうするのだ。
かえって不安を煽っている。

一応付け加えておくと、絶対に近寄るなと言う話ではない。
過度な心配も心配の過小化もしてはならない、というただそれだけの話なのだ。
しかし特に過小評価が危険だ。
警戒心を削ぐことは生命の危機に直結する。
政治家は絶対にこれをしてはならないはずだ。

スポンサーに罰則は民主主義の崩壊？マスコミの再起チャンス？

ドローンで問題になった少年だが、
彼を支援していた人に制裁を科すべきという話が出ているとか。
これは面白い。
配信された内容の責任をスポンサーが負う。
これだけが論点なら全てのマスコミが対象に該当する。
テレビ新聞ラジオ、何らかの配信を行っている媒体全てである。
するとどうなるか。
当然リスクを考慮してスポンサーを降りる企業が続出する。
するとマスコミはより質の高い配信を行うように努力するだろう。
これによりマスコミと企業による番組改善スパイラルが完成する。
質の高い番組を見る視聴者にも利益である。

結果みんなハッピーになる。

これはいい。
支持する。
まあマスコミは自分たちは違う、言論の自由が～とか言い出すだろうけど。
権利が欲しけりゃちょっとは責任果たせよ、と思う。

平和に背を向けてはならない

平和とはなにか。
日本が戦争を仕掛けなければ平和か。
それでどこの国も戦争をしないのか。
どこの国も戦争を仕掛けてこないのか。

他国が苦しんでいるのをただ見ているだけなのは平和主義か。
世界各国が団結する輪から外れて日本の平和は守れるのか。
実際にどこかで戦争が起こったとき憲法9条を考慮して攻撃されない保証はあるか。

平和なのは戦争がないからだ。
それは戦争を仕掛けない、だけではない。
戦争を起こさせない不断の努力も必要なのだ。
日本はそれをアメリカに依存していないか。
アメリカが世界から手を引く中、日本の立ち位置を早急に決めなければならない。
むしろそれが決まっていないのは問題ではないか。

戦えばいいのではない。だが守るために戦う必要があるときはある。
その境目を決めるのは日本国民でなければならない。
与党が行き過ぎたときは選挙によってその裁定が下されるはずだ。
これは与党に対する抑止力にならないのか。
ならないのなら民主主義は既に崩壊している。

昨今の法改定がすべて正しいとは言えない。
だが戦うことなく平和は守れない。
これは人間が動物である以上、真理だ。
問題は程度だ。それが問題だ。

しかし「戦うくらいなら死を選ぶ」は認められない。
いったい敗戦に何を学んだのか。
それは神風特攻隊と同じ心理だ。
自殺者と同じ心理だ。
死の美化に意味などない。
その死の先に平和などない。
それは平和主義ではなくただの諦めでしかない。
それは平和を放棄する主義だ。
それだけは認めない。
同じ理由で他の国がどうなっても日本だけ無事であればいい、も認められない。

方法論の差はあれ、平和のために戦うべきだ。
それが日本国憲法に記された平和の精神だと思う。
問題は程度だ。それが問題だ。
だが日本国民は二度とそれを間違わない。そう思うし、そう信じていく。