CDの売り上げ問題以前の疑問

CDの売り上げが芳しくないらしい。
個人的には当たり前だと思う。
だって誰が何歌ってんのか分からないもん。

昔はテレビを点ければある程度音楽の紹介番組とかあったり、店舗で流行りの曲が流れていたような気がするのである。
が、どうもそれを全く感じなくなった。
正直みんなどうやって情報仕入れているのだろう。
わざわざ流行りのグループとかを追いかけないといけないの？
私のように気に入った曲は買うが歌手名では買わないって人は迷子ですよ。
同じような人は沢山いると思うのだけど、どうだろう。

現状ではCDという得体の知れない物は消費の選択肢に入らないかなぁ。

尖閣に対する合意の中国の姿勢が謎

日中の合意文書の尖閣のお話。
領土問題の存在は明記されず意見の相違があることが記載された。
これについて日本の負けだとか勝ちだとか譲歩だとか諸説飛び交っている。
どうなのだろうか。

中国としてのベストは次の通りではないだろうか。
　領土問題が存在するが問題は棚上げにしよう
要はこれまでの中国の主張に沿った形である。
ところが合意文書はこうだ。
　領土問題は不明記。しかし問題は存在している
これでは完全にこれまでの中国の主張に反してしまう。
無論、これには裏があると考えた方がいいだろう。
ではそれはなにか？
3つほど考えた。

１．上記合意をもって「領土問題は存在する」と強行主張する
　やりかねないとは思うのだが正直苦しいだろう。
　合意文書は中国国内でも見られるようで、領土問題に言及していないことについて既に非難の声が少々出ているようだ。
　諸外国向けにも説明が苦しい内容となるだろう。
　これが通るなら国境線に意味はなくなる。
　諸外国マスコミにアホ扱いされると面子が立たない。

２．真面目に外交として考えた
　領土問題で日本は引かない
　　＆　APECで醜態を晒せない
　　＆　しかし問題がないことにしてしまうと日本とのパイプがまた切れる。
　上記要因を組み合わせると妥当な合意となる。
　今後、領土問題化を目論むのか棚上げ化に取り組むのかは不明だ。

３．狙いは尖閣ではない
　今回の合意では尖閣諸島だけを指定していない。
　「尖閣諸島及び東シナ海において意見の相違がある」と記載されている。
　つまり狙いは「中国の唱える大陸棚による領海の主張」や「防空識別権」の方である可能性もある。
　意見の相違とやらが何を指しているか不明瞭なのでこれはありうる。
　実は大陸棚による領海主張が通ると尖閣諸島の島から左は全て中国の領海になる。
　これだと尖閣諸島問題を考える必要はなくなる。やりたい放題だ。
　防空識別権の主張でも、防空識別権の直下の海を領海主張してくる可能性は存在する。この場合もかなりの範囲が中国領海となる。
　どちらでも日本としては大きな問題である。
　そして何らかの問題があることには合意してしまったのである。
　ムリあるかな。さてはて。

なんにしても第９条が日本を守ってくれないことは確かなようである。

北朝鮮対応は上手くやっているように見える

私は反自民党なので自民政権への点数付けは0点からの加点式である。
なのでほぼ0点なのだが、外交に関してだけは安倍内閣には90点以上をつけている。
ちょいとお金を使いすぎな気がするのが玉に瑕だ。

さて北朝鮮対策というか拉致問題対策だが、次の3点が考えられる。
　１．頭を下げて返してもらう
　２．巧みな交渉で少しずつ解決策を探る
　３．制裁を強行して頭を下げさせる

拉致被害者の方々の発言報道を見るに、２と３の間を要求しているように見える。
だが少しでも３を行使した場合、頭を下げる北朝鮮の姿が私には見えない。
むしろ見えるのは70年前の日本の姿だ。
自国の正当性を主張するあまり国際社会から孤立し、その上から重ねてかけられた圧力についに爆発して戦争を開始した。
制裁は正しい解決方法ではない。他の選択肢がなくなったときの最後の手段である。

拉致問題は当然北朝鮮の責任であるが、だからといって制裁が正当化される訳でもなければ解決にならなければ日本が悪者になる可能性も高い。
その上これまで制裁を続けてきたのに拉致問題は進展していないという事実もある。
今 日本から席を蹴れば後で必ずこう言われる。
「話し合いの席に着いたのにあのとき拒否したのは日本じゃないか。」
悔しいがその時これは正論となるだろう。

必要なのは忍耐だ。
正攻法で解決しないのは経験済みだ。
ならば強攻策！ではない。搦め手で責めるのだ。
まずは話し合いに話し合いを重ねたのに全く結果を出さない北朝鮮を印象付けるのだ。これは後々の武器になる。
むろん結果が出てくるに越したことはないのだが。
だが私は強攻策の先に正しい未来はないと思う。
戦争を仕掛けたことのある国だからこそ見える北朝鮮側の心理があるはずだ。
それができないなら日本はまだ戦争経験と責任を正しく見直せていない。
この点で現政権は極めて難しい綱渡りを見事にやってのけている。
これまでの経緯を見ても努力なく突然解決する事案ではない。
分岐点は必ず来る。
今は武器を揃える時期だと考えているのだろう。
私はこの案件については現政権を支持する。

視聴料はアメリカの言い分が正しいと思う

NHKの視聴料は税金か？
税金とは「法律に基づいて国家権力が国民から徴収するお金」のことである。

ではNHKの料金はどのようによって決まるか。
これは法律に基づいて国会の承認を経て決まる。

ではNHKは完全な民放企業か国家機関か。
NHKの料金は国会承認が必要であり、NHKの予算編成も国会の承認が必要であり、NHKの経営委員も国会で選抜・承認された人員である。
よってNHKは国の従属機関であり国家権力の後ろ盾を持つ。

上記よりNHKは国家権力の保障する機関であり国定料金を徴収していることになる。
よってその視聴料は税金である。

少なくともこれが国民の自由意思に基づいて支払われている料金でないことは明らかでありその決定方法にも民主主義の原則は欠片も見当たらない。
ちなみに上記の内容は日本のほぼ全てのインフラに共通しているため特にNHKだけが酷いわけではなく「日本ではこれが普通」であり、それがオカシイのである。
この国が民主国家になるのはいつの日のことなのだろうか。

御嶽山の悪い風評というのを聞かないのだが

御嶽山に観光客が来ないらしい。
そしてそれは産経新聞いわく風評被害なのだそうだ。

風評とは根拠のない噂である。
では御嶽山の風評とはなんだろうか。
さてなんだろう。また噴火するとか？
しかし今回の噴火が予測できなかったのだから当然次の噴火も予測できない。
これは噂ではなく事実であるので風評（根拠のない噂）にはなり得ない。
他の観光資源に問題がある/ないの問題だろうか。
しかし主たる観光資源に問題が発生中なのだからこれも噂ではなく事実である。
事実に基づいて客が観光候補から外すのであればこれは風評被害ではない。
ただの客の判断である。

となると残る風評は都市伝説にありがちな幽霊が出るとかだろうか。
と冗談として書くつもりだったのだが「本当にこれ」だったかもしれない。
御嶽山は霊峰であり、天狗の話や心霊スポットなどが昔から存在するらしい。
これに今回の噴火と犠牲者が追加されるとなると風評は明らかに発生する。
むしろこのせいで噴火したとなれば風評以外のなにものでもない。
しかしこれは不謹慎かもしれないが利用できる。
霊峰であることを強調しつつ立派な慰霊碑を建てるのである。
宣伝する必要はなく鎮魂祭だけやっておけば心霊スポットは増えていくと思われる。
なぜなら鎮魂せねばならぬ魂がそこにあるからである。
これに食いつく連中は必ず存在する。間違いない。

客の判断での被害は防ぎようがないが、風評であるならその操作は可能である。
まずは焦らぬが吉ではないだろうか。

株価が政権と全くリンクしていない

今日の日本株は578円高という今年最大の上げ幅を記録した。
そして安倍政権では女性閣僚2人が同時辞職という最大の難局を迎えている。
常識的に考えると不自然である。

上記2点から投資家は政権の運営など全く見ていないことが見て取れる。
アベノミクスの状況にも政権状況にもまったくリンクしない株価。
リンクしているのは米市場の株価とドル円の動きだけである。

つまり投資家はアベノミクスに興味はなく、日本市場は海外投資家による資金調整の場として利用されているだけではないかと思われる。
これはこれでトレーダーの方々には先が読みやすくてありがたい市場なのだろう。
ところで私の持っている株は上がらないのだがどうしよう。


2014/10/31　追記
なんか追加金融緩和きたですね。
これはマズいサインだと思う。
だってこれ景気がよければやる必要ないじゃん？
しかもこれまで資金じゃぶじゃぶにしても実質民間給与下がってんだからどこか経済構造的に問題ある訳ですよ。
ところがお金刷っても景気よくならないからもっとお金刷るぜー！って意味分からん訳ですよ。
これで給与上がらんかったら唐突にインフレくるだろうね。
政権の指示だとは思うんだけど、ちょっとやり過ぎたんでないか。

「議員 うちわ」の検索結果が面白くなってきている

なんだこれ。
全員辞職か？

しかし法には違反するのかしれんけど、うちわ貰ったからって票を入れるかね。
なんか微妙な気もするけれど、まあ一切そういうことするなってことなんだろう。
しかし誰か注意したげる人おらんのかね。
おらんのやろね。
ただの御輿か。