不支持率増加の意味を説明できない腰抜けマスコミ

安倍内閣の支持率を不支持率が上回ったことがあちこち記事になっている。
しかしそれがどのような意味合いを持つのかマスコミは書かない。
正確には「書けない」。
なぜか。
支持率が下がっているなら理由は明確だ。
政権運営に誤りがあるのである。
しかし内閣も自民党も支持率が目立ったほど下がらない。
その中で不支持率が上がっていく。
これがどういうことかというと、
「政治とかどうでもいーい」「よくわかんなーい」と言っていた層が「安倍内閣、感じ悪いよね」となってきただけということである。
これが政権運営にどのような影響を与えるかというと正直、影響はない。
この層は政治に興味がないので経済的な問題が差し迫らないと何も行動しない。
そして今日言ったことを明日忘れている。

しかし直近の政策では特に個人の経済的な問題は差し迫られてはいないではないか。
なのに何故今回不支持率を上げるという行動を取ったのか。
それは安保法制等が自分達の生活に影響を与えるのではないかと思うようになったからである。
何故そう思うようになったのか。
みんながそう言っているからである。
みんな？
みんなとは誰か。
何も調べずに「安保法制よく分かんなーい」と言っている層が情報源としているものは何か？
国会中継？ そんなもの見てたらよく分かんないとか言わない。
当然マスコミである。
正確に言うとニュースもどきのワイドショーである。

支持率が下がらないのに不支持層が増えている。
それはマスコミの印象操作が拡がっていることの証左である。
マスコミが政権の誤りを論理的に追求できていれば支持率そのものが下がるはずである。そう、国立競技場の話があれだけ広まったように。
国立競技場は明確に"おかしい"の説明があり、視聴者も納得した良い例であった。
ではなぜ安保法制はそうならないのか。
マスコミによる論理的な説明が全くないからである。
何の理論も無く批判の経文を読んでいるようにしか見えない。
その結果として内閣支持率は落ちず、野党の支持率は落ちていくのである。

ところがこの批判の経文が効果を及ぼす層がある。
そう「よくわかんなーい」で人に責任を丸投げする層である。
この層は、事実を論理ではなく懐具合と感情で判断する。
その結果、マスコミはこれを説明できない。
事実を論理的に考える層には大して影響力がない。つまり、感情的な面でしか政権を批判できていないことが明らかになるからである。

ただし上記内容は安保法制に絡んで支持率が上下している場合の話である。
わたしは安保法制賛成派だが安倍内閣は不支持だ。
それはアベノミクスを支持していないことや今回の国立競技場の問題のような自民党の根本的体質を嫌っているからだ。
と言うか国立競技場の話とかいつも通りの自民党経営の話であって何にも衝撃とか無かったんだけど、どこに驚く要素があるわけ？
公共事業費の倍々ゲームとかよくある話すぎて、もう聞き飽きた。
ETC2.0とか聞いた？ あんなもん全ての車に百円もしないチップ埋め込んだらすむ話なのに何万もする機器買わせるのは何のためだと思う？

まあどれがホントでも結論は一つ。
マスコミ仕事しろ。