NHKの解説だと賛成派の意見が無視されているがそれはいいのか？

持論公論という番組はときたま暴走する。
特に客観的な論理ではなく主観的意見や統計で判断するものは確実に暴走する。
今日は安保法制を論点にしていたが、内容は結論ありきだった。

「反対意見があるがそれを反映しなくていいのか」

それだけ聞くとまともに聞こえる。
だがこの内容は「賛成意見と反対意見は客観的にどちらが正しいのか」がないと結論が全く異なってしまう。
賛成意見が間違っているなら問題外である。それは廃案にすべき。
反対意見が間違っているなら当然無視すべきである。聞いてはいけない。
しかしこれらを全て直接汲み取っていると政治は全く進まない。
なにせ１億人が全会一致しないと政策が決定できないことになるからである。
これを避けるため日本では国民から選ばれた代議士が政策を決定する。
そしてその代議士は選挙で選ぶ。
代議士が間違っていると判断したなら選挙で落選させればいい。
これが日本が採用している間接民主制（の初歩知識）である。
今回安保法案の議論においてこれは守られたかと言えば、間違いなく守られた。
代議士は国民が選んだし、その答弁が不当に制限されたこともなかった。
きちんと答弁できたことについては本日の答弁で山本太郎議員も認めていた。
2014年の流行語は集団的自衛権であったし「国民が知らなかった」は通らない。
全ては議論されたのだ。

さてここで「反対意見があるがそれを反映しなくていいのか」という話に戻る。

結論から言うとどちらでもよいのだ。
それは代議士が選択することで強制することはできない（要望はしてもよい）。
ただし、その結果を国民が判断し、間違っているなら選挙で落選させればいい。 
それだけの話である。
民主主義は守られている。
現状の制度で今回の議決プロセスの可否を判断するなら可の結論しかない。
もちろん制度への問題そのものを投げかけるのは構わない。
間接民主制には民意が全て反映されるわけではない欠点を抱えている。
しかし主張を全て反映させていく直接民主制はポピュリズムに陥る可能性が高く、独裁政権が生まれやすいという問題点を抱えている。ナチスが典型である。

持論公論の解説者が直接民主制を挙げて今回の決議を評論するなら全くかまわない。
しかし現状の制度上の議論で今回の決議に非を唱えるのはセンスがなさすぎる。
特に今回は賛成派と反対派のどちらが正しいのか客観的な結論が出ていない。
支持率調査もその証明にはなりえない。
ならば制度上、結果を決めるのは誰か。
代議士である。
それに文句をつけるということは国家のあり方を変えようということであるが、
NHKの解説委員が言っていいことなのかい？それ。
それとも１解説委員の感想なのかい？
電波は私的利用してはいけないはずだが、放送法に違反してないかい？
まあそんな番組腐るほどあるけど。

無論民意が反映されるに越したことはないのだが、されすぎも危険であることを忘れてはならない。
特に戦争を引き起こしたことのある国の国民とマスコミはね。

いろいろ書いたが、
上記は持論公論の解説委員が民主主義であることを前提に書いたものである。
彼らがネオナチであったり社会主義者である場合は筋の通った意見だった。
しかしマスコミが信用できない時代だなぁ。