結局医薬品のネット販売規制へ

厚生労働省はどうしてもネット販売を規制したいらしい。
店舗のない店はネット販売禁止にするルールを決定しようとしている。
ネット販売を認めないのは違法だと最高裁判所に言われたはずなのだが、何を言われたのか全く分かっていないのか無視するつもりなのか。
なぜこうも頑なにネット販売を敵視するのか、善意悪意の両面から考えてみた。

まず善意的に見た場合。これは消費者を守るためである。
第一類の医薬品などは副作用も大きく、またネット通販では大量購入される怖れもある。
これを薬剤師を介することによって止めるのだ、という話。
ところが副作用については説明書にきちんと書いてある。当然である。
そして実店舗でも数件回れば大量購入は可能である。どうやっても止められない。
問題点がすでにナンセンスである。

では悪意的に見た場合。これは利権を守るためである。
誰の利権か。薬に関係する全てである。
簡単に説明しよう。
薬局がネット店舗に負けて薬の売り上げが落ちるとする。ここで薬局の利権が絡む。
薬局としては売れない薬を置いておいても意味がないので購入を差し控える。
薬が減れば薬剤師が不要になる。ここで薬剤師会の利権が絡む。
薬が売れなくて薬局が困るなら製薬会社は薬を安く提供することを考えねばならなくなる。
それはとても面倒でコストがかかることである。ここで製薬会社の利権が絡む。
そんな利権があるのかと疑問に思う人もいるかもしれない。
そうではない。
そんな利権がないなら厚生労働省はかなり必要ないのである。
薬の承認だけなら民間企業にやらせた方が信頼できる。国は幾度となく失敗しているし。
さてなぜ厚生労働省はこれらの利権を必至に守るのか？
それが天下り先だからである。
ネット販売企業に天下りは難しそうだからねぇ、能力的に。

とはいえ今回の厚生労働省の行動が徹頭徹尾に間違っているわけではない。
どこかで消費者を守る仕組みは必ず必要だ。
しかし現在のシステムの問題点から目を背け、ネット販売の利点を全く見ようとしない姿勢が問題なのである。これを最高裁で叱られたのではなかったのか。
ネット販売の問題点を粗探しするだけでは解決しないのだ。
その問題点は店舗を構える薬局にも共通して存在するからである。
ネット企業にムリヤリ店舗を作らせても問題を拡大するだけでそんな規制に意味はない。
（まあ問題が拡大したらそれはそれで利権が生まれるので厚生労働省的にはOKなのか？）
ともかく根本的な"薬の販売ルートの把握方法"を厚生労働省は考えねばならない。
できないならできないでその結論をまず認めねばならない。
まあお役人が認めるとは思えないけどね。

しかしネット販売を要望する消費者の署名とか大量にあったはずなんだけど、
完全に無視された形だなあ。
ホントに民主主義国家の機関なのか？厚生労働省は。