NTTドコモのモバイル空間統計の悪用方法を妄想してみた

最初に断っておくと、今回ドコモが発表したモバイル空間統計と呼ばれるデータで個人を特定することはできない。
今の情報作成方針が遵守されている間は個人を特定した犯罪に使用するのは不可能である。
ただし、NTTドコモの社員以外には、であるが。
要は企業の信頼性の話だ。
ドコモが信用できるなら別にこのようなデータをどれだけ造ってもいいし勝手に売ればいい。
だがなぜコッソリやっているのか。
正直胡散臭い。
なぜ利用者全員に堂々と発表しないのか。
反感を買いそうだと認識しているからではないのか。
拒否方法が面倒なのは何故なのか。自動ガイダンスで対応すべきだ。
（拒否方法→http://lalala-blg.blogspot.jp/2013/09/ntt.html）
情報が犯罪に利用されたとき責任とれるのか。


というわけで、犯罪に繋がりそうな情報なのかどうかを妄想してみた。

●どの層がどの時間でどのように移動するかが分かる
自治体などでは避難計画や工事計画などを立てるのに有用だろう。経営者から見ると営業方針や出店計画など、人の流れに応じた計画を立てることができるので様々な有用性があるだろう。
実際にビッグデータの活用方法として紹介される内容は大体そのような話だ。
人の流れを掴むとはその行動に即応しようとするものにとって極めて重要な話なのである。
それゆえに人の流れというのは犯罪者にとって最も重要な情報となってしまう。
例えば以下だ。
・特定のイベント日などに人が密集する範囲が特定できる
　テロ実行犯の作戦目標データとして秀逸である。むしろ他に何が必要なのか。
・特定の時間帯に人が少なくなる範囲が特定できる
　人が少ない場所で行う犯罪は多々ある。空き巣とか。

ちなみに犯罪者がデータを買うという話ではない。盗まれるたり転売される恐れもあるが、
どちらかと言うと買った人間から犯罪者が出る可能性の話である。
公務員も住基データを漏洩する時代に性善説は通用しない。

●公表中のモバイル空間統計ガイドラインには詳細な規定までは記されていない
（ガイドライン：
http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/disclosure/mobile_spatial_statistics/guideline/）
　おかしな点はいくつかある。
・生年月日は年齢層データに変換とあるがどの程度の精度か記載がない
　20歳台ならともかく20歳1ヶ月台とまとめるなら個人特定も可能だ。
　最悪"20歳1ヶ月1週間台"としてデータ化しても公表中のガイドラインには抵触しない。
・小人数エリアの数値は削除するとあるが閾値が規定されていない
　1人は少なくて2人なら多いと判断しても全く問題にならない。
　恣意的な運用が可能だ。
・お知らせに記載ある"客の住所情報"の扱いについてガイドラインに一切記載されていない
　全くお話にならない。
　ガイドライン作成者は始末書を書くべきだ。

少し読んだだけで運用方針がいい加減なことこの上ない。
少しでも規定を緩めれば個人情報ダダ漏れである。
どのようにして信用しろと言うのか。

上記の他にも他のビッグデータと結びつければ数々の犯罪に使用できる可能性を秘めている。
というかビッグデータに共通する問題であり、これから他にも問題点は出てくるだろう。
あ、でもこれ推理小説のネタになるかもしれない。