消費者物価の2%増加は可能か

消費税は景気が悪ければ上げないらしい。
よくなければ上げないではない。
悪いと断言できなければ上げるのである。
詭弁である。
まあまず上がるだろう。

さて自民党が公約にした消費者物価の2%増加は可能であるか。
これは景気の判断と被るので、当然消費税増税の根拠の一つとなるだろう。

消費者物価とは消費者がお金を使ったかどうかという指標である。
基本は「お金があれば使う→好景気、なければ使わない→不景気」という話である。
ところが実際はそうはいかない。
なんとこの物価指数の指数品目には次のような使わざるを得ない品目が含まれているのである。
　・電気
　・ガス
　・NHK受信料
　・電話代
　・ガソリン
　・治療費
　・授業料
どういうことか。
来年電気代がどれだけ上がるかご存じだろうか。
そしてこのご時世、通院費が上がり続けていることをご存じだろうか。
電気代だけで2%アップは達成できるだろう。もちろん景気とは関係ない。

2%アップが達成できなかったら庶民の生活は悲惨であるということになる。
2%アップが達成できても悲惨になる、ってのが問題なのだけどね。