なぜ消費税増税が負担増という報道しかなされないのか

まあ負担増なのだが。

一方で自民党の歳出拡大による景気回復予測も報道される。
景気回復していれば消費税増税は大したことないという議論がなぜ出てこないのか。
消費税増税以外に増税すべきものがあるならどうしてその議論が出てこないのか。

大体、消費税増税は自公民が迎合して決めたのではなかったか。
野田前首相が言っていたが、
「消費税増税により将来不安がなくなり景気が良くなる」
という話は自公は関知してないというのか。
してなくても同罪である。
消費税増税に対する危機感ばかり煽られる現状では消費が上向かない。
なのに首相からも自公からも何ら真剣な言動が聞こえてこない。
政治家がおかしいのかマスコミが怠惰なのか。

でそのマスコミの一翼である新聞各社ときたら自分たちだけ増税対象外にしようと必死である。
新聞を教育・知識物として認識して欲しいらしい。
それなら学校の教科書とかを課税対象外にした方がよかろう。
それか専門書とか。
少なくとも新聞は筆頭には来ない。
新聞は知識を得たものが使うツールであって、それで知識や見識が増えるものではない。
あれで増えるのは情報だけである。
さあ知識を増やすぞ！と意気込むときに、よし新聞取ろう！と言うアホウがどこにいるというのか。
専門書読め。

話が大きく逸れたがマスコミが消費税の話題を扱うのは話題として扱いやすいからだけである。
人の興味を引く話題として恐怖心を煽るのは常套手段である。
楽しい話題はその場で終わってしまうが、不安や恐怖は後を引くからである。
UFOやUMAや心霊現象、恐怖政治下の人心掌握術と同じであり古典的な手法である。
そこに常識とか見識とかが入り込む余地はない。
ただ不安がって煽りながらこうなると恐いねーと言い続けるだけである。
新聞もワイドショーもそんなのばっかりだ。
どこに見識があるというのか。