2013年1月9日水曜日

「孫の教育資金は非課税」が示すこと

変なニュースを見た。

・時事通信ニュースより抜粋
自民党の緊急経済対策に、祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、贈与税を非課税とする措置を盛り込む方針を固めた。信託銀行などに孫名義の口座をつくり、将来の教育資金を贈与した場合に一定額を非課税とする仕組みを軸に検討する。

これを聞いて「老人に金使わせたいんだなぁ」としか考えられないのはテレビと新聞しかニュースソースのない情弱だろう。

いわずもがな、これは政府が所得格差を認めたことに他ならない。
現役世代の所得がまともならこんな政策は不要なのだ。

社会保険料も贈与税も相続税も上げられないから苦し紛れに考えたとしか思えない。
そもそも教育資金かどうか誰がどうやって判断するのか。この政策は「現役世代に、使用した教育資金に応じて税金を還付」しても手間は同じである。
むしろその方が金回りはよくなるだろう。
だがそんなチェックができないことは社会人なら自明の理である。
老人向けだけの政策など通せば脱税横行間違いなしである。(むしろ目的はこっちか)
だがこの対策にマスコミは文句を言わないだろう。
金持ち優遇政策であるからである。
ホント困った国である。

どうにも金持ちが金持ちに金を回す政策ばかりでアホくさくなる。
「金は天上の回りもの」になってる感じ。
一向に下に落ちてこないったら。
民主国家としては所得の再分配により国民全体の生活を向上させるのが使命のはずなのだ。
つまりそうではないのだろう。
どちらかというと日本は資本主義国家である。
ところが民主主義と資本主義の違いってあまり知ってる人いないのよねー

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